都議会自民党活動リポート

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平成27年予算特別委員会統括質疑
(2015/3/13)
 ・ オリンピック・パラリンピック競技大会について
 ・ 都市外交について
 ・ 中小企業支援について
以上3点について質問しました。

質問と答弁の詳細は「東京都議会ホームページ」をご覧ください。
★動画でもご覧いただけます!
 詳しくはこちら→「平成27年予算特別委員会録画映像



平成25年第四回都議会定例会一般質問
(2013/12/6)
 ・ 都市外交について
 ・ 教育施策について
以上2点について質問しました。

質問と答弁の詳細は「東京都議会ホームページ」をご覧ください。
★動画でもご覧いただけます!
 詳しくはこちら→「平成25年第4回定例会録画映像



平成25年第一回都議会定例会一般質問
(2013/2/28)
 ・スポーツ振興について
 ・オリンピック・パラリンピック招致について
 ・環境対策について
以上3点について質問しました。

質問と答弁の詳細は「東京都議会ホームページ」をご覧ください。
★動画でもご覧いただけます!
 詳しくはこちら→「平成25年第1回定例会録画映像


平成23年第1回都議会定例会一般質問
(2011/2/17)
 ・都市外交について
 ・人材育成(高校生海外派遣)について
 ・福祉保健施策(特発性正常圧水頭症対策)について
以上3点について質問しました。

質問と答弁の詳細は「東京都議会ホームページ」をご覧ください。
★動画でもご覧いただけます!
 詳しくはこちら→「平成23年第1回定例会録画映像


予算特別委員会
(2010/03/12)(2010/03/28)
 アジア大都市ネットワーク21・多面的都市外交の展開・
 大橋地区周辺のまちづくり・道路整備と一体の
 まちづくりについて質問しました。

詳しくは「東京都議会委員会速記録」をご覧ください。

財政委員会
(2009/10/29)
 公会計制度について・低価格入札関係について

財政委員会
(2009/12/10)
 税制調査会の中間報告について

決算特別委員会第一分科会
(2009/10/16)
 都区のあり方の検討について

決算特別委員会第一分科会
(2009/10/19)
 都市外交関係について

オリンピック・パラリンピック招致特別委員会
(2009/10/26)
 招致活動の総括について

それぞれの委員会で質問をしました。

質問と答弁の詳細は「東京都議会ホームページ」をご覧ください。



平成21年第4回都議会定例会一般質問(2009/12/9)

・ アジアにおける都市間交流について
・ 中高一貫教育校について
・ 犯罪防止対策について
・ 総合設計制度について
以上4点について質問しました。

質問と答弁の詳細は「東京都議会ホームページ」をご覧ください。


財政委員会(2009/9/17)
最近の財務局契約における低価格入札状況の現状と東京都の低価格入札についての認識を質問しました。
また、将来の公共工事の品質確保に支障が生ずるおそれがある点について、労働安全対策、工事品質の確保の観点からの具体的な強化策について質問しました。

質問と答弁の詳細は「東京都議会ホームページ」をご覧ください。

平成20年10月に公営企業委員会委員長に就任しました。
公営企業委員会
 
平成20年第4回都議会定例会一般質問(2008/12/10)
都のあるべき姿について・教育行政について・連続立体交差事業の推進について・沿道一体整備事業について質問しました。

質問と答弁の詳細は「東京都議会ホームページ」をご覧ください。
総務委員会(2008/6/19)
行財政改革実行プログラムの実施状況報告について質問しました。


1.石原知事就任以来、今年で10年目を迎えた行財政改革の取組の成果について
2.都民サービスの質を高めていくための一つの手法として指定管理者制度を活用するに当たり、どのような工夫が行われているのか
3.今回の評価制度の見直しの考え方
4.行財政改革実行プログラムにおいて都区のあり方の具体的な取組状況と成果について
5.行財政改革実行プログラムにも生涯スポーツの振興が揚げられているが、具体的な取組状況と成果について
6.今後の行財政改革をどのように展開していくか
質問と答弁の詳細は「東京都議会ホームページ」をご覧ください。
●平成20年総務委員会
 アジア大都市ネットワーク21の活動について(2008/3/17)
●平成19年財政委員会
 新公会計制度について(2007/6/21)
●平成18年財政委員会
 財政問題について(2006/11/8)
●平成18年財政委員会
 今後のオリンピックの招致活動について(2006/11/6)
●平成18年各会計決算特別委員会
 事務事業について(2006/11/2)
●平成18年オリンピック招致特別委員会
 民設公園に対する税制上の支援について(2006/6/15)
●平成18年第2回都議会定例会一般質問
 都区制度について(2006/6/14)
●平成18年第2回都議会定例会一般質問
 都市再生について(2006/6/14)
●平成18年第2回都議会定例会一般質問
 教育行政について(2006/6/14)
●平成18年第2回都議会定例会一般質問
 オリンピック及びパラリンピックについて(2006/6/14)
●平成18年財政委員会
 東京都都税条例一部を改正する条例について(2006/3/22)
●平成18年財政委員会
 東京オリンピック開催準備基金条例について(2006/3/17)

平成17年度の財政委員会での活動はこちら
 

2008年3月17日 アジア大都市ネットワーク21の活動について
◯鈴木委員 それでは、私からは、アジア製旅客機中小型ジェット旅客機の開発に関して質疑をさせていただきたいと思います。
 東京都は、石原知事が提唱したアジア大都市ネットワーク21の共同事業として中小型ジェット旅客機の開発促進プロジェクトに取り組み、アジア製のジェット旅客機の実現に向けてさまざまな努力を重ねてまいりました。このアジア地域では、欧米製ではなく、アジアの力を結集して旅客機をつくろうという知事の発想は、アジアに新しいアイデンティティーをもたらすものとして、私としては大いに共感できるものであります。
 こうした中、経済産業省と三菱重工業が進めてきた国産ジェット旅客機であるMRJの開発が佳境を迎え、いよいよ事業化に向けた最終判断を行う段階に来ていると聞いております。長年国産旅客機の開発が行われてこなかった我が国にとって、MRJが事業化にこぎつけることは、YS11以来四十年の悲願が達成されることであると考え、私にとっても大変うれしいことであります。
 航空機産業は、高度な技術を集約する付加価値産業であるとともに、部品点数が三百万点にも及ぶすそ野の広い産業であります。一たび国産旅客機の事業化が成功し、量産が実現すれば、都内の中小企業にも幅広く波及効果があるだけでなく、さまざまな新技術の普及が進んで、産業全体の高度化にも結びつくものと期待をされているところであります。国産旅客機の事業化という大きな節目を迎え、東京都としては、アジア製旅客機の開発促進にこれまで以上に力を入れて取り組むことが重要な時期に来ていると私は感じています。
 第一点目として、東京都としてアジア製旅客機開発についてどのような考え方に基づいて取り組みを進めるかについて伺います。
〇猪熊国際共同事業担当部長 中小型ジェット旅客機の開発促進は、アジアの航空需要の増大をアジアの航空機産業発展の好機ととらえ、これをアジア連帯の強化、ひいては世界でのアジアの存在感向上につなげるため、アジア独自の中小型ジェット旅客機の開発を促進するものでございます。
 航空機産業は、ご指摘のとおり、最先端の技術を活用し、技術の波及効果も大きく、産業の高度化に資するとともに、産業のすそ野が広く、中小企業を含め東京の産業全体の振興につながるものでございます。アジア製旅客機の開発に向けては、日本を含めたアジア各国政府、航空機メーカーなど、関係者が開発の意義を理解し、取り組みに向けた機運が生まれることが重要でございます。
 都は各方面に働きかけ、その方向に関係者をまとめるための触媒としての役割を担うことが重要と認識してございます。このような考え方に基づき、都はこれまでも国内の航空関係者を広く集めた検討委員会で、求められるアジア旅客機像などを検討してまいりました。
 また、この検討委員会と連携した形で、アジアの航空機メーカー、エアラインなどが一堂に会する国際会議を開催し、アジアでの共同開発の意義、アジア市場の将来性などについて議論する機会を提供し、関係者の理解を促進してまいりました。こうした議論は、今回事業化判断を目前としている国産旅客機の開発にも大きな後押しとなったものと認識しております。
 これらに加えまして、来年度からは新たにアジア人材育成基金を活用し、首都大学東京にアジアの優秀な人材を受け入れ、航空機にも適用できる新技術の開発の研究を実施してまいります。
〇鈴木委員 旅客機の開発には日進月歩の技術革新が求められ、それを担う高い専門性を身につけた数多くの人材が必要であるというふうに考えられます。すぐれた技術や研究機関の集まる東京において、アジアと連携して人材育成や技術開発を進める取り組みには大きな意義があるというふうに思います。
 首都大学東京での新たな取り組みには、アジア人材育成基金を活用するということでありますが、まさに基金の趣旨にかなったものとして大変高く評価をしているところでもあります。首都大学東京を活用した航空機関連の人材育成と、新技術開発の取り組みの意義と内容を改めて伺います。
〇猪熊国際共同事業担当部長 首都大学におけるこの取り組みは、これまで都が進めてきた機運醸成に向けた取り組みから一歩進んだ、アジア旅客機の開発促進に欠かせない、アジアとの連携をより具体化するものでございます。具体的には、アジアの留学生を首都大学東京博士後期課程に受け入れまして、宇宙航空研究開発機構と共同で、日本が世界的に見て高度な技術を擁する素材の分野におきまして、アジア製旅客機など、次世代の航空機への適用を目指した新技術の研究を行います。航空機用の素材は、自動車や医療機器などへの転用により他産業への技術波及効果が期待され、産業全体の高度化に貢献するものでございます。
 また、留学生が航空機関連の研究機関やメーカーなどで活躍することを通じまして、研究者間の人的ネットワークの構築及びアジア全体の技術力の向上を図ってまいります。
〇鈴木委員 今答弁がありましたけれども、アジアの留学生、特にASEAN諸国と、それから日本との関係の中で、私も自分で海外の航空関係の会社を経営している関係で思うのは、また今感じているのは、非常に日本との交流というものをアジアじゅうの方々が望んでいます。非常に日本を高く評価をし、そして日本へのあこがれを持っているという現実があります。もしかするとこれは、日本人が我々の日本というものを過小に評価をしているぐらいのものがあると思います。
 ですから、日本として、また東京として、それだけの技術があるものを、人材を交流する中で、そして日本が持っているものをアジアの平和と安定、または今いった経済の発展に向けての交流に、ぜひその力をかしていくということが、私は本来の国際貢献の意味でもあり、本当の意味でのお互いの協力関係を構築していくという、アジアのアジアネットワーク、石原知事がつくった21の本来の趣旨であろうと思うのです。
 特にこの航空機産業というのは、先ほども答弁にもありましたけれども、非常にすそ野が広く、しかも技術革新が行われていきます。まさにアジアの諸国の若い人たち、留学生も含めてですが、そういう専門的な技術を身につけて、それぞれの国に寄与したいと。その技術を持って自分の国に帰って、その国の国力を富ませるため、または国のために働きたいという、そういう気持ちを持った留学生が非常に今、日本に多く来ているという現実もあるわけでありまして、そういうところを見たときに、この旅客機、またはアジアネットワーク21が果たしている役割の大きさを、議会も、それから理事者の方々もぜひ大きくとらえていただいて、それがこのアジアに対して果たしていく役割の大きさが非常にあるということをぜひ心にとめていただいて、これからも努力をしていただければと思います。
 今申し上げましたが、アジアの旅客機は大きな、大変大きな意味があるということであります。これはもうぜひ積極的に、しかも大胆に決断をして進めてもらいたいと思います。アジア大都市ネットワーク21という、アジアの都市に共通する課題に連携して対処するという、まさに石原知事の先見性に満ちた取り組みは非常に高く評価されるものでありますし、これまで以上に、それをむしろ十分に使いこなしていく、世界のアジアの国々からの期待にこたえて、十分にそれを使いこなしていく必要があるというように思います。
 今後のアジア大都市ネットワーク21の活動の一層の発展にかける局長の決意を伺いたいと思います。
〇大原知事本局長 アジアの諸国あるいは諸都市が東京に対して有する期待といいますか、要望、こういったものにこたえて具体的な行動を起こすことが今東京に求められている、これは先生ご指摘のとおりだと思います。
 そういった趣旨でアジア大都市ネットワーク21は、欧米に匹敵するポテンシャルを持ちますアジアの大都市が、儀礼的な国際交流にとどまらずに、危機管理あるいは産業振興など大都市共通の課題を解決するために共同して事業を推進し、アジアの繁栄と発展を目指すものでございます。
 これまでに環境問題や感染症対策など、個別の共同事業では、都の持つ優秀な技術や先駆的な施策の情報提供などによりまして、会員都市の間で新たな取り組みが進みますなど、大きな成果を上げてきたというふうに考えております。また、行政職員の能力の向上につきましても、多岐にわたる分野での研修生の受け入れなど、都はこの分野でも先駆的な役割を果たしてまいりました。
 今後は、新たに設置をいたしますアジア人材育成基金を活用いたしまして、人材育成のさらなる充実を図りますとともに、人材育成と個別の共同事業を有機的に結びつけまして、育成した人材を課題解決に生かすなどの工夫を加えて、着実に実績を積み重ねてまいりたいと思います。このことによりまして、アジア大都市ネットワーク21の活動をさらに充実発展をさせて、アジア全体の繁栄と発展に貢献していく所存でございます。

2007年6月21日 平成19年財政委員会 新公会計制度について
◯鈴木委員 それでは、質問に入ります。  さきの第二回定例会開会日の所信表明で、知事は、昨年四月からは複式簿記・発生主義に基づく全く新しい公会計制度を導入し、行政のあり方そのものを根底から変革する試みを進めるなど、質的な行革にも先駆的に取り組んでおりますと述べられました。  さらに、一昨日の我が党の代表質問においても申し上げましたように、都で取り組まれたこの公会計制度改革は、まさに本質的な改革であり、地方自治体のあり方をも変えていく画期的なものであると確信をしています。その意味においては、都が全国で初めて複式簿記・発生主義会計を導入した意義は大きいものと考えます。  ただ、職員の皆さんにとっては、なれ親しんだ官庁会計方式から、頭を切りかえ、複式簿記の会計処理に的確に対応するのは、決して容易なことではなく、いろいろとご苦労も多かったのではないかというふうに推察するところであります。  これから新公会計制度による初の財務諸表が作成、公表されることになりますが、すべてがシステムにより自動出力されるわけではなく、人の手で照合、入力する作業が必ず必要となるはずです。そこで、財務諸表の作成状況や今後その中で示される内容について、順次質問したいというふうに思います。  まず最初に、全国初となる財務諸表の作成に向け、庁内各局は現在どのような状況なのかを伺いたいと思います。

◯安藤参事 これまで、会計管理局では、職員向けの説明会やTAIMS掲示板での情報提供、複式検査の実施など、複式簿記による会計処理が適切に行われるよう取り組みを行ってまいりました。  制度導入当初は、各局からの問い合わせも多くございまして、事務処理に時間を要することなどがありました。特に、財産につきましては、財産情報システムで管理している膨大なデータとの照合が不可欠でございまして、これまで財務会計システムとのデータ照合作業を繰り返し実施してきました。また、建設中の資産が完成した際に、本資産への振替業務を行いますけれども、それを迅速かつ正確に行うのに手間取る面もございまして、これまで的確な処理を行えるよう努力を重ねてまいりました。  導入から一年以上が経過しまして、ようやく各局職員も複式簿記に関する基礎的な知識を習得して、財産についてもデータの精度が向上してきたところでございます。  今度、五月末に出納整理期間が終了いたしまして、本格的な決算作業を始めるに当たり、六月上旬に各局実務担当者向けの財務諸表作成説明会を開催したところでございまして、複式の仕訳が正しく行われているかの点検や、公有財産などとのデータの照合、引当金など非現金項目の算定など、現在、正確な財務諸表の作成に向けて、鋭意取り組んでおるところでございます。

◯鈴木委員 財務諸表の作成については、全国でも前例のない初めてのことで、職員の皆さんも大変ご苦労されていると思いますが、他の自治体に範を垂れる意味でも、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。  ところで、一昨日の会計管理局長の答弁では、今回の決算において、一般会計及びすべての特別会計について、会計ごと及び局ごとに財務諸表を作成し、さらには、事業別の情報についてもわかりやすく示していくため、各局と検討を進めると答弁をされています。  しかしながら、都では、各局においてさまざまな事業が展開されているところであり、網羅的に対象とすることには無理もあると考えますが、事業別の情報についてはどのような視点から事業を選ぶのかを伺います。

◯安藤参事 先生お話しのとおり、都においてはさまざまな事業が展開されております。それらをすべて示していくのは困難でございます。そのため、数多くある事業の中でも、複式簿記・発生主義会計の視点で効果的な分析が期待できる各局の主要な事業を対象に示していきたいと考えております。  今後、財務局を初め、関係各局と具体的な事業の選定について調整を図ってまいります。

◯鈴木委員 今、最後に答弁されたように、関係各局との具体的な事業の選定というのは、相当緻密にしていかないと、漏れがあるとまた、諸表に対してもいろいろな疑問が出たり、計数の整理とか、そういったことで難しさが出ると思いますので、その辺は本当に慎重にお願いしたいとも要望しておきたいと思います。  そうした中、事業別の情報も、ただ数字が並んでいるだけでは、その事業がどういう状況なのか、今後どうすべきなのか、実際のところがよくわからないように感じられます。都においては、官庁会計では明らかにされなかった数々の情報を分析し、評価し、都民や議会にわかりやすく提示されるよう検討されるということでありますが、もう一度、事業別の情報がどのようにわかりやすく提示されるかをお伺いいたします。

◯安藤参事 事業別の情報では、減価償却費や金利など、従来明らかではなかった行政コストに係る情報を示すとともに、資産、負債などのストックに係る情報もあわせて明らかにしていきます。  さらに、事業の状況をわかりやすく示すため、一規模当たりどの程度コストがかかるのかを示すことも視野に入れまして、今後、財務局を初め、各局との調整を十全に図ってまいります。

◯鈴木委員 他の自治体においても、かつての都と同様に、官庁会計の決算数値を組み替える方式で財務諸表を作成するところがふえてきましたが、日々の会計処理から、複式簿記・発生主義会計を導入し、事業別の財務諸表まで作成している自治体はまだありません。住民の利益となる真の行政運営の実現のためには、都も、この新公会計制度を他の自治体に発信していくべきと考えます。特に、都内二十三区との連携が重要であり、都から積極的に普及させていく必要があると考えます。  そこで、新公会計制度についての特別区における検討状況についてお伺いをいたします。

◯鈴木委員 今、答弁の中にあった、システムの導入に関して、特に総務省の研究会における会計基準の検討の動向というのは、都が実際に進めていこうとする制度とは、もしかしたらかなり隔たりのあるものになる可能性というのはあるわけですよね。ですから、その辺も踏まえて、都が確固たるものをつくっていくということを明らかにしていくためには、例えば東京都と今いった二十三区が、本当に連携をとれるような形での新しい公会計制度というようなものが、やはり連携をとれてできていくということが非常に都民、区民にとってわかりやすいものになると思いますので、その辺の努力というのはぜひお願いしたいと思います。  今年度は、財務諸表分析の初年度ということで、まだ単年度の情報しかありませんが、今後は、民間の例にもあるように、財務諸表から得られるようなさまざまなデータについて、経年変化の把握を行う、また相対比較の中で事業分析をしていくというようなことが大変必要であると思います。まさに、知事もいわれたと思いますが、質的な行革への取り組みが本来のものになって始まっていくというように思うんですね。ですから、ある程度、その取り組みというのは、都民、議会のみならず、全国の自治体が大いに注目もし、また期待もするところでありますので、その辺のところを踏まえていくべきだというふうには思います。  その点を踏まえて、この決算を迎えるに当たっての局長の決意を伺いたいと思います。
◯三枝会計管理局長 ただいま、初の決算を迎えるに当たりまして、大きく三つの点についてお話があったというふうに思います。  まず最初に、事業別の情報など財務諸表から得られる決算情報を、都民や議会の皆様にわかりやすく提供するということでございます。  第二点といたしましては、特別区を初め、これは都の連携を深めて、都の新公会計制度を、総務省とも対峙をしながら情報発信していくということであったかと思います。  この二点、私どもも非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、それぞれにつきまして、具体的な手法について工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。  それから、三点目といたしまして、いわば質的行革との関係でございます。この公会計制度改革を実のあるものとしていくためには、明治以来百年以上にわたりまして官庁会計になじんできた職員一人一人が、金利感覚であるとか、コスト意識であるとか、民間企業では当然の経営感覚を根づかせる、これがまず不可欠だろうというふうに考えております。  しかしながら、現状を見ますと、なかなかこの意識改革を進めるのは難しい面もございます。このために、今後とも継続的な取り組みを一層強化していく必要があるというふうに考えております。  さらに、今回の決算でございますけれども、これは財務諸表分析による新しい質的行革といいますか、これのスタートを切ろうとしている、そういった段階であろうかというふうに思います。したがいまして、決して今回の決算は到達点ではなくて、出発点であると考えております。  今申し上げましたようなこと全体を含めまして、今回の決算は、知事がいっております行政の本質的な改革、この長い道のりに向けての最初の一里塚を築く、そういった仕事であるというふうに認識しておるところでございます。  そうした認識のもとに、この秋に向けまして、正確でわかりやすい財務諸表を提出できるよう、財務局を初め庁内各局と十分に連携を図りながら、万全を期してまいりたいと思います。


2006年11月8日 財政問題について

〇鈴木(隆)委員 それでは、質疑に入らせていただきます。
 初めに、財政問題についてお伺いをいたします。
 平成十七年度は第二次財政再建推進プランの折り返しの年に当たります。この時点における取り組みの成否が、最終的にプランの目標達成が可能となるかどうか、つまりは財政再建が期待どおりに進展するかどうかの重要な分岐点であったといえます。十七年度決算をこうした観点から見れば、実質収支の黒字転換を果たすとともに、財政の弾力性を示す経常収支比率も、九二・六%から八五・八%へと大きく改善するなど、全体としてプランの取り組みが着実な成果を上げていることがうかがわれます。
 そこでまず、十七年度決算の実績を踏まえた都財政の現状認識についてお伺いをいたします。
〇谷川財務局長 都財政は、財政再建推進プランの取り組みが功を奏し、十七年度決算では十六年ぶりに黒字となり、経常収支比率も大幅に改善するなど、プランの目標を一年前倒しで達成することができました。財政再建に一つの区切りをつけることができたわけでございまして、そうした点で十七年度は都財政にとって大きな節目の年になったと認識しております。
 しかしながら、目指すべきところは、決算の黒字化や指標の改善だけではなく、社会状況が変化し、増大することが見込まれる新たな財政需要に対しても積極的に対応できる、強固で弾力的な財政基盤を確立することにあります。その目標に照らせば、現状はあくまで通過点にしかすぎず、十七年度の成果に決して満足することなく、引き続き財政構造改革に取り組む必要があると認識しております。

〇鈴木(隆)委員 都は、職員定数の大幅な削減など、国や他の自治体に先んじて財政健全化に取り組んできたものであり、ようやくここに来てその成果が明らかになってきております。しかし、都財政は体力を回復しつつあるものの、いまだ十分に足腰が強化された状態ではありません。都財政の貯金ともいえる基金を例にとれば、今年度末には六千億円台の水準にまで回復する見込みであるとのことでありますが、かつて一兆円を超えた残高が、バブル崩壊後、瞬く間に底をついたことを思えば、到底安心できるレベルではなく、一兆円の確保を目指すべきであります。
 また、減債基金の積み立て不足、多摩ニュータウン事業の欠損金など、隠れ借金についてもここ数年で大幅な圧縮に努めてまいりました。そうした努力が財政健全化に大きく貢献していると考えますが、それでもなお、多額の隠れ借金を抱えているのも事実であります。特に減債基金の積み立て不足は四千三百五十億円が残されており、いまだ財政構造改革の足かせとなっています。
 加えて、今年度より導入された財政指標である実質公債費比率、これは自治体の健全性をはかる新たなバロメーターであり、オリンピック招致などにも大きな影響を及ぼしますが、この指標を算出する際にも、減債基金の積立不足額が数値の悪化要因となってしまうことは、私も先日の分科会で質問をしたところであります。
 今後とも、財政構造改革を続けるに当たっては、足かせとなっている隠れ借金の早期圧縮、とりわけ減債基金積み立て不足の早期圧縮を優先課題とすべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
〇谷川財務局長 先ほど、今後の財政運営に当たって、強固で弾力的な財政基盤の構築を目指していくと申し上げましたが、そこで問題となってくるのが基金の残高不足と隠れ借金の存在であります。そのため、ご指摘にもあったように、基金残高の回復と隠れ借金の圧縮に積極的、優先的に取り組む必要があると考えております。中でも減債基金の積み立て不足は実質公債費比率を悪化させるものであり、都財政にとって大きな負担となっております。その早期解消を今後の予算編成の中で具体的目標としていきたいと考えております。
〇鈴木(隆)委員 隠れ借金のような過去の負債をできる限り速やかに解消することが、都財政の足腰強化に直結し、ひいては都民生活の将来展望に明るさをもたらしてくれるものだと思います。こうした取り組みを積極的に推進していただきたいと思います。
 さて、あらゆる観点から見て、都財政はいよいよ次なる段階へ歩みを進めるべき時期を迎えているといわざるを得ません。これまでの緊縮財政を基調としたプランの終了後、どのような将来像を描いていくかが問われているということであります。
 そうした状況下、都は、ことし七月、プランにかわる新たな財政運営の方向を示す、今後の財政運営の指針を策定をいたしました。来年度からはこの指針に沿って都財政のかじ取りが行われていくことになります。
 この指針を読みますと、従来の考え方を一新する思い切った取り組みが盛り込まれていることがわかります。量から質へ、短期から中長期へ、そして財務局主導から各局の主体性を重視する体制への転換など、これまでの財政運営に根本的な方向転換を促す内容となっています。
 財政構造改革はいまだその途上にあります。予算編成手法の見直しなど、今回の指針に明らかにした具体的取り組みを決して絵にかいたもちに終わらせることのないよう、一つ一つ着実に実現をしていくことが大切であります。そのためにも我が党は協力を惜しまないところでありますが、何よりも事業を所管する各局の職員が自主的かつ主体的に行動していくことが必要であることをこの際強調をしておきたいと思います。
 そこでお伺いをいたします。都は、財政再建の成果を都民に還元するとともに、さらなる財政構造改革を進めていくことが必要と考えますが、局長の決意のほどを伺います。

〇谷川財務局長 バブルの崩壊という荒波をかぶり、財政危機に陥って以降、都議会、都民の皆様のご協力をいただきながら、わき目も振らず財政再建に取り組んできたというのがここ何年かの財政運営だったと思っております。そうした取り組みがようやく実を結び、成果となってあらわれたのが十七年度決算であったと考えております。
 大切なことは、この成果を次の世代に引き継いでいくことであります。そのため、一つには、十年後の東京を見据えながら、東京の都市基盤の確実な整備、環境問題への先駆的な取り組み、福祉、医療の充実など、さまざまな形で都民に還元していく必要があると考えております。
 また、先ほども申し上げた隠れ借金の圧縮や負の遺産の処理など、財政構造改革をさらに加速させることも必要であり、現在編成中の十九年度予算においては、その第一歩としていきたいと考えております。
〇鈴木(隆)委員 答弁にもございましたが、しっかりと、今の決意のとおり、着実に進めていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
 次に、都にとって非常に重要な問題であります法人二税のいわゆる人口配分論についてお伺いをいたします。
 法人二税は、十七年度都税決算見込み額に占める割合が四五%を超える、都や特別区にとって非常に貴重な財源であります。このうち、法人事業税については、これまで主なものだけでも四回にわたる不合理な分割基準の見直しが行われ、都税収入への影響は、十七年度決算見込み額で八百億円余りの減収、十八年度には、十七年度税制改正の影響が生じるため、二千億円もの減収が見込まれています。
 最近はこれに加え、都の人口一人当たりの税収の集中を指摘し、例えば人口を基準として法人二税の税収を配分してはどうかということまで主張をされてきています。
 しかし、地方の財源は法人二税だけではありません。都は地方交付税を受けておらず、地方譲与税についても譲与制限を受けています。地方税全体に地方交付税と地方譲与税を加えた一般財源の歳入で比較したときに、都に歳入が集中しているといえるのかどうか、お伺いをいたします。
〇菅原主税局長 地方税に地方交付税、地方譲与税等を加えましたいわゆる一般財源の歳入額を、人口一人当たりで比較をいたしますと、平成十六年度決算において、全国平均を一〇〇とした場合の指数は、最高の島根県で一五四、最低の埼玉県で七三、東京都は全国平均を若干上回る程度の一一九となっておりまして、都に集中している状況にはございません。
〇鈴木(隆)委員 今の答弁にありましたように、一般財源の歳入で比較すれば、決して都に歳入が集中しているわけではないということは明らかであります。地方自治体間の財政力を比較する上で、法人二税の税収だけを取り上げて殊さら問題視することは、何の意味も見出せないということになるというふうに考えます。いまだ根強く主張されている法人二税のいわゆる人口配分論、あるいは地方法人課税そのものを撤廃しようとするような主張については、都は明確に反論をし、阻止すべきと考えますが、所見を伺います。

〇菅原主税局長 法人は事業活動を行うため地方自治体からさまざまな行政サービスを受けております。個人と同様、地域の構成員として応分の負担をすべきでございます。
 法人二税の税収を人口基準で再配分いたしますことは、地域で活動しております法人と自治体の行政サービスとの応益関係などに着目して課税するという税制上の根拠を全く無視いたしまして、もはや地方税とは呼べなくなるものでございます。都といたしましては、都税制調査会をも活用いたしまして、税制のあるべき姿を検討するとともに、税収の人口配分論など、不合理な国の財源調整の動きに対しましては、他の大都市とも密接に連携をいたしまして、断固として反対をしてまいります。
〇鈴木(隆)委員 年末の与党税制改正大綱をにらみながら、今後とも国の動きを注視し、不合理な主張に決して屈することのないよう、大都市の自治体と力を合わせ、密接に連携しながら、地方法人課税の意義を全く無視した国の動きに反論をし、拒否することを要望して、次の質問に移ります。
 次は、都区のあり方についてお伺いをいたします。
 九月に発表されました平成十七年度東京都区市町村普通会計決算を見ますと、都内の市町村の財政状況は、上向いてはいるものの依然として厳しい状況が続いている一方で、特別区では全体的に改善が見られたとしています。
 そこでまず、特別区の十七年度決算についてどのように評価をしているのかをお伺いいたします。
〇大原総務局長 特別区の平成十七年度決算の特徴でございますが、まず、歳入につきましては、特別区民税が都心区を中心に増収となりますとともに、特別区財政調整交付金が増加したことによりまして、一般財源が二十三区全体で対前年度比一千億円を超える大幅な伸びとなったこと、歳出につきましては、生活保護世帯の増加などにより扶助費がふえました一方で、職員数の減少などにより人件費が減となり、また、用地購入費の増などによりまして投資的経費が七年ぶりに増加に転じたこと、さらに財政指標につきましては、一般財源の増加により経常収支比率や公債費比率などが大きく改善をしたこと、最後に、将来にわたる財政負担につきましては、地方債残高が約一千億円減少をし、積立金残高が約一千百億円増加するなど、改善が見られたことが挙げられます。
 これらの結果から見まして、平成十七年度決算における特別区の財政は、総じて良好な状況にあるものと認識をしております。
〇鈴木(隆)委員 特別区の財政状況は非常によいことがわかりました。もちろんこの背景には、特別区の行財政改革に向けた不断の努力があり、その点は率直に評価をするものであります。
 しかし、一方で、これだけの財政力を持ちながら、特別区が基礎的自治体として十分な役割を果たしているかについては、私は疑問であると思います。
 例えば、住民に最も身近なサービスである上下水道、これは都が直接公営企業として行っています。
 まちづくりの分野でも、本来市が行う仕事のかなりの部分を都が担っている現実があります。平成十七年度の決算に占める土木費の割合を見ますと、全国の市町村の平均が一五・四%、都内市町村の平均が一二・四%、これに対し特別区の平均は、十七年度は増加したとはいえ、一一・〇%となっています。特別区の区域においても、将来にわたりまちの機能を維持向上するための投資は必要であり、現在の投資水準では十分とはいえない状況にあります。平成十二年の改革により、特別区は基礎的自治体として地域の事務を総合的に担う主体となりました。福祉サービスだけでなく、まちづくりについても、特別区がみずからの責任で、より主体的に取り組んでいくべきであります。
 そのためには都から特別区への事務や権限の移譲が必要でありますが、例えば特例都道の整備や比較的大規模な区画整理事業などのまちづくり事業を見ても、都から事務を円滑に移譲するためには、現在の二十三に分かれた特別区の区域は狭過ぎるように思います。今後、特別区が大都市地域における真の基礎的自治体にふさわしい仕事を担うためには、特別区の再編を行う必要があると考えますが、都の見解を伺います。
〇大原総務局長 特別区は、平成十二年の都区制度改革によりまして基礎的自治体に位置づけられ、より広範に地域の事務を担い、みずからの責任で住民サービスを効率的に行っていくことが求められております。
 委員ご指摘の、都から特別区への事務移管をさらに進めるに当たって、各区の区域が狭過ぎないかという視点に加えまして、生活圏、経済圏の広がりや、全国的な市町村合併の進展といった社会経済状況の変化、さらにはより効率的な行政運営の実現という視点からも区域を考える必要があると思います。
 現在の特別区の区域は、昭和二十二年に現在の二十三区となりまして以降、六十年間区割りが変わっておりません。こうしたことを踏まえますと、再編を含めた区域のあり方につきましては、今や根本的に議論をしていく時期に来ているというふうに考えております。
〇鈴木(隆)委員 現在、都区のあり方について都区共同で検討が行われていると聞いています。特別区に事務をさらに移譲していくために、特別区の再編もタブー視することなく議論をし、これからの特別区のあるべき姿を積極的に示すことが重要であると考えます。まだ検討は緒についたところだとは思いますが、極めて重大な課題であり、腰を据えて十分な検討を行っていただきたいと思います。
 そこで、今後の検討に当たっての決意を伺って、この質問を終わります。
〇大原総務局長 現在の都区を取り巻く状況でございますけれども、東京富裕論を振りかざして東京の財源をねらい撃ちしようとする動きがありますことや、国が特別区の財政状況に強い関心を示していることなど、極めて厳しいものがあるというふうに認識をしております。都と特別区は、こうした状況に対しまして、東京の発展が日本全体の発展を大きく左右するという共通認識を持ち、互いに協力をして、東京の自治のあるべき姿を確立していく必要があると考えております。
 都区のあり方に関する検討会では、これまで五回にわたりまして、地方制度改革と東京の自治、都区の事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度に関しまして踏み込んだ議論を行ってまいりました。今後、各項目についての検討の基本的方向を取りまとめまして、具体的な検討に入ってまいりますが、都区の置かれた厳しい状況を踏まえつつ、東京の発展と都民、区民生活の向上のため、区域の再編を含めた都区のあり方について、誠意を持って特別区と議論を進めてまいります。
〇鈴木(隆)委員 次に、昨年度策定されました東京都国民保護計画についてお伺いをいたします。
 東京都国民保護計画は、外国からの武力攻撃や大規模テロなどに対処して、都民の生命、身体及び財産を保護するために策定されたものであります。その特徴としては、世界の大都市でテロが頻発する状況を受けて、大規模テロ等への対処を重視している点であると聞いております。東京は人口や産業が集中することから、テロに対して脆弱な都市であるといえます。
 そこで、東京都国民保護計画における大規模テロ等対処の主な課題は何か、また、都みずからどのような取り組みを行っているかをお伺いいたします。

〇大原総務局長 東京都国民保護計画では、突発的に発生する大規模テロに迅速かつ的確に対処するため、平素からの備えを十分行うとともに、発災時の初動対応力を強化することを主な課題としております。都におきましては、計画策定後、平素からの備えといたしまして、危機情報の収集、分析に加え、都庁舎を初め、都が管理する施設等におけるテロの未然防止を目的に、全庁的なテロ等警戒対応基準を新たに制定をいたしました。
 また、初動対応力の強化といたしましては、計画に基づく大規模テロ災害対処訓練の実施ですとか、その成果等を踏まえましたNBC災害対処マニュアルの充実などを図っているところでございます。
〇鈴木(隆)委員 テロへの備えとして都施設の警戒態勢を整備していることはわかりましたが、東京にはテロの標的になりやすい民間の大規模集客施設が数多く存在しております。そこで、民間施設の危機管理について都はどのような対策を行っているか、伺います。
〇大原総務局長 テロを未然に防ぎ、都民の生命を守るためには、民間施設を含めました危機管理体制の強化が重要でございます。このため、都は、国民保護計画に基づき、本年九月、大規模集客施設の事業者と警察、消防など関係機関で構成する、テロ等の危機に関する事業者連絡会を全国で初めて立ち上げたところでございます。十月には危機管理セミナーを開催し、多くの事業者と危機情報の共有を図りますとともに、民間施設における警戒態勢の強化を働きかけました。
 今後、都は、危機情報の提供はもとより、テロ対処訓練を連携して行うなど、民間事業者の危機対応力の向上を図ってまいります。
〇鈴木(隆)委員 都の施設だけではなく、民間施設の危機管理についても、東京都が先駆的に取り組んでいることは高く評価をいたしたいと思います。今後も民間事業者との一層の連携を図ってほしいと思います。
 ところで、北朝鮮はことし七月五日に弾道ミサイルを発射し、十月九日には地下核実験を実施をいたしました。これは、我が国のみならず、北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大かつ深刻な挑戦であり、断じて許すことはできません。
 我が国政府は、北朝鮮に対して独自の経済制裁を実施することを決定し、十月十四日には国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択をいたしました。北朝鮮は六カ国協議への復帰には合意はしたものの、再度の核実験の準備が伝えられるなど、事態は予断を許しません。
 都は、今回の核実験に伴い、都民の生命、安全を守るため、どのような対応を行ったのかをお伺いをいたします。
〇大原総務局長 都は、北朝鮮による核実験実施の情報を入手した後、直ちに情報の収集、分析を行う態勢をとり、区市町村に情報を提供いたしました。
 また、全庁的な対策を実施するために、危機管理対策会議を開催し、各局の役割分担を確認しますとともに、放射線量の測定など、原子力災害対策に準じた取り組みを行うことといたしました。
 さらに、北朝鮮への経済制裁に伴い不測の事態も懸念されることから、テロ等警戒対応基準のレベルを引き上げまして、都の施設における警戒態勢を強化いたしました。
 今後とも、あらゆる事態に備え、迅速かつ的確に対処できるよう、危機管理に万全を期してまいります。
〇鈴木(隆)委員 今後も万全の態勢で危機管理を強化していくことを要望いたします。
 続いて最後に、振り込め詐欺について質問いたしますが、時間の関係上、一問、二問まとめて質問させていただきたいと思います。
 振り込め詐欺に関する報道を頻繁に目にしますが、先日の新聞記事では、都内の六十歳代の女性が、息子を装った男から、浄水器販売に失敗し会社の金を使い込んだ、監査が入るのですぐ振り込んでと指示され、振り込んでしまったという、おれおれ詐欺の事件がありました。
 これまでも東京都は、敬老の日に、地元や警視庁と連携し、浅草寺において振り込め詐欺撃退キャンペーン等を行うなど、さまざまな取り組みを行っています。
 一問目として、最近の振り込め詐欺の被害状況と、都が行ってきた対策についてお伺いします。
 また、二問目として、新たな手口として、事前に息子や孫を装って携帯電話の番号等を変わったとしてだまし、後日その電話から口実を装って振り込みをさせるなど、悪質な被害がふえていると聞いています。このおれおれ詐欺に対する取り組みと本部長の決意をお伺いして、終わります。

2006年11月6日 今後のオリンピックの招致活動について
〇鈴木(隆)委員 それでは、引き続き私の方から質問をさせていただきます。
 ただいま我が会派の高橋委員が、特別委員会の幕あけにふさわしく、オリンピックの意義や理念について質問をいたしました。私は、今後のオリンピックの招致活動について、具体的な提案を含め、お伺いをいたしたいと思います。
 十月の決算特別委員会第一分科会において、私は、区市町村や民間企業など都内における招致機運の盛り上げについて質問をいたしました。そこで、本日は、エリア的により広げ、今後につながる招致活動について質問をいたします。
 まず、国内の機運盛り上げについてであります。
 東京都がこれまで行ってきた広報、PRなどの招致活動は、基本的には都内が中心でありました。七月に行った都民集会など、都も適宜イベントなどを行ってきたと思いますが、八月に東京が国内立候補都市に決まったからには、今後はその活動領域を全国に広め、国民全体の機運を盛り上げていかなければなりません。
 思い返せば、一九六四年東京オリンピックの際には、オリンピックを成功させようという国民全員の強い思いが日本列島を貫いていたような思いがいたします。それは、外国から多くの選手を迎えることに対する日本人としての意識の高まりであり、さらには、国民の愛国心のあらわれであったのではないでしょうか。今回のオリンピックも、そのような国民全体の運動論に高めていく必要があると私は考えています。
 その際、機運盛り上げの手法として、イベントの開催や各種広告媒体を使った国民や各種団体に対する働きかけはもちろん重要でありますが、地元や団体に影響力のある議員の力をおかりし、協力を仰ぐことも非常に有効であると考えます。一億二千万人の国民の意識を高めるには、都や招致組織だけで機運醸成に取り組んでも限界があります。地方自治体の議員や代議士の方々にもお願いをし、広告塔として積極的に活用すべきであります。前回の決算特別委員会では、都内区市町村のオリンピック招致議連の立ち上げを提言いたしました。国会議員についても同様に、招致議連を立ち上げるなど意識を高め、積極的に働いてもらうことが必要ではないかと思います。
 そこでまず、都は国会議員に対してどのように働きかけを行っていくのかを伺います。
〇谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 オリンピックを招致するに当たり、都民、国民の招致機運の盛り上がりは重要な要素の一つと認識してございます。
 都民、国民の招致機運の盛り上げは、都の外部に設置する招致組織に限らず、国会議員を初めとした議員と協力して行うことも効果的であり、国会議員による働きかけには大きな期待を寄せているところでございます。先日も、国会議員が組織するスポーツ議員連盟の総会におきまして、都の開催概要計画書の内容を説明し協力を依頼するなど、積極的な働きかけを行っております。
 今後も、さまざまな機会をとらえ、多くの国会議員に東京オリンピックの計画やその効果などを積極的に説明し、招致に向けた活動にご協力いただけるよう努力してまいります。
〇鈴木(隆)委員 それでは次に、国の対応についてであります。
 知事が常々話しておりますとおり、オリンピックはナショナルイベントであり、国の全面的なバックアップが不可欠であります。IOCの評価を受ける際にも、開催都市だけではなく国がどれだけ支援をしているのかが大きなかぎを握るといわれております。都はこれまで、国内での競争が行われているため、本格的な国との調整は行っていませんでしたが、国内の立候補都市が一本化した現在、遠慮なく国に対して協力依頼を行っていくべきと考えます。その点、八月三十日に東京に決まった直後、石原都知事が電撃的に小泉首相と安倍官房長官を訪問し、オリンピック担当大臣の設置を要請したことや、十月下旬には安倍首相へも国立競技場建設などについて協力要請を行ったことは、知事の非常に的を射た対応であると考えるところであります。
 オリンピックが国家プロジェクトであるならば、国もオリンピック担当大臣を設置するなど、みずからの使命と認識して招致活動に参画すべきであります。そこで、国が積極的にオリンピック招致活動を行っていくよう、都として国に対しどのような働きかけを行っていくのか、見解を伺います。
〇谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 世界の強豪都市を相手にオリンピック招致を成功させるには、国の全面的なバックアップが不可欠でございます。
 そのため、まずは関係省庁と協議を重ね、閣議了解を求めてまいります。また、オリンピック招致に向けた国の取り組みとして、例えば在外公館や外交ルートを通じた日本の外交手腕の発揮や国際競技力の向上のためのナショナルトレーニングセンターの複数設置など、国の積極的な対応を要望してまいります。
〇鈴木(隆)委員 わかりましたが、今私たちが行っているのはオリンピックの招致であります。招致に成功しなければ開催もあり得ないということを国がきちんと理解するよう、重ねて都の働きかけを要請しておきます。
 続いて、他の都道府県との関係でありますが、オリンピック招致機運を日本全体に広めていくには、国のみならず、道府県、その傘下の市町村についても全面的に協力をいただくことが必要であります。特に九州の各県については、これまでの福岡市との競争のしこりが残らないよう、オリンピックの意義や開催したときの地方の効果などを丁寧に説明していかなければなりません。この点については、八月三十日に決まった後、熊野本部長が早々に福岡市を訪問し、招致担当者に対して協力の要請を行ったことを高く評価いたしたいと思います。
 国民全体がオリンピックを熱望するような日本列島の運動論をつくり上げていくには、全国自治体の支援が不可欠と考えます。そこで、全国の自治体に対しどのように東京オリンピックの理解と協力を得ていくのか、都の考え方を伺います。
〇谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 国内での招致機運の盛り上がりを進めていくには、全国の自治体の積極的な協力が欠かせません。これまでも、八都県市首脳会議や関東地方知事会などにおきましても広域的に東京オリンピック招致に関しての説明を行い、招致決議をいただくなどしてまいりました。
 今後は、招致機運の盛り上がりを全国に広めるため、全国知事会などの団体を通じまして東京オリンピックの計画やその効果などを積極的に説明し、理解と協力を求めてまいります。
〇鈴木(隆)委員 二〇〇二年のワールドカップサッカーでは地域サポーターという制度が実施され、各自治体が出場国のキャンプ地として手を挙げ、積極的な国際交流を行いました。当時の中津江村とカメルーンの交流が有名でありますが、この縁がきっかけで、中津江村とカメルーンのメヨメサラ市が姉妹都市提携を結び、現在でも活発な交流が続いていると聞いております。また、長野オリンピックでも一校一国運動によって小中学校と参加国との交流が行われ、子どもたちが国際的な見聞を広げるとともに、外国人と触れ合うさまざまな事業が行われました。
 一つの提案でありますが、例えば東京オリンピックが開催されるということを念頭に置いたときに、都内の各商店街、その商店街と世界各国とが積極的な交流を図るような、そんなような企画があっても非常におもしろいと私は思いますが、これは一つの提案として考えていただければありがたいというふうに思います。また、このようにした世界との交流など、日本の各自治体や全国各地の住民が二〇一六年の東京オリンピックを身近なものと感じられるよう、積極的な対応をお願いしたいと思います。
 先ほど高橋委員の質問に答弁があったように、オリンピックには、スポーツを通じて平和な社会をつくり上げていくという理念があります。それを全国民が一体となってつくり上げていく。さらに、日本人のおもてなしの心が、海外からの選手、来訪者を温かく迎え、世界平和の安定につなげていく。それがオリンピックムーブメントというものではないでしょうか。また、海外から多くの方々をお迎えするに当たっては、成熟した東京の魅力をさらに高め、ハード、ソフトの両面から東京をさらに住みやすい都市にしていくことは当然のことであります。そうした世界平和を求め、都市の魅力をさらに高めていくオリンピックの意義について、すべての会派の方々にご理解いただきたいと思います。
 次に、国内の盛り上げ活動から少し離れ、国際的な招致活動についてお伺いをしたいと思います。
 今から三年後、コペンハーゲンでIOCの総会があります。まさにその場所で二〇一六年のオリンピックの開催都市が決まるわけでありますが、その決定のための方法は、立候補都市のプレゼンテーションを行った後のIOC委員の投票であります。開催都市に選ばれるには、各都市に劣らない、すぐれた大会計画をつくることはもちろんのことでありますが、総会での投票の結果がすべてであることは、ことしの夏、私たちが経験したとおりであります。
 IOC委員に東京に投票してもらうためには、委員に対するさまざまな働きかけ、いわゆるロビー活動を行っていく必要があり、今後はそのロビー活動の舞台を海外へ広げていく必要があると思います。一方で、IOC委員に対する働きかけなどは、ソルトレークでの買収疑惑以降、一定の制限や基準があるということも聞いておりますが、そこでまず国際的な招致活動を行うに当たってのIOCのルールについて、確認のためにお伺いをいたします。
〇谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 IOCは、オリンピック競技大会開催希望都市に適用される行動規範を策定し、原則として立候補都市にオリンピック憲章やIOC倫理規程及びその細則に厳格に従わなければならないと定めてございます。
 具体的には、立候補届け出手続が開始された日、すなわちIOCが各NOC、これは各国のオリンピック委員会でございますが、に対して立候補届け出を招請した日以降、IOC委員への訪問の禁止、オリンピックの関係者に対する贈与の禁止、ライバル都市のイメージを害する行為や他都市との比較の禁止など、さまざまな制限が行われることになります。
 また、IOCの行動規範によれば、立候補都市は、IOCが立候補ファイルを受理した後にそのプロモーションをすることができるとなってございまして、結論的にいえば、その前はプロモーションはできないということになってございます。
〇鈴木(隆)委員 招致活動に関しての厳しいルールがあるということはわかりました。
 そうしたルールのもとでは、常に効果的な活動を行っていく必要がありますが、残念ながら、都にはそうしたノウハウは不足をしているのではないでしょうか。海外での招致活動を展開していくには、国の外交ルートだけではなく、民間企業の海外担当者など、官民を問わず国際的な友好関係を積極的に活用していくことが必要であります。例えば、元外交官でヨーロッパの要人に詳しい人やグローバルな経営を行っている日本企業のトップなど、広く人材を求めるべきと考えます。また、IOCの委員の中には各国の王族や貴族の方も多く入っていると聞いておりますので、日本の皇族の方々にも活動の一端をお願いすることも考えられるのではないでしょうか。
 ここに新聞の記事がありますが、今月の四日の新聞でありますが、東京の最大のライバル、米オリンピック委員会が国際部門の強化というような記事があります。ちょっと文を紹介しますが、米国オリンピック委員会は次々に経験豊富な人材を要職に配し、国際的なパイプづくりを急いでいる。国際協力・政策部長へは国際オリンピック委員会から引き抜いたコロンビア出身の方が組織委員会についた。また、国際戦略・発展部長にはロサンゼルス五輪重量挙げ銅メダルのドラゴミル・チオロスラン氏を起用というようなことが書いてあり、それぞれスポーツ界に幅広い人脈を持つというようなことが記載されています。それに関して、統括するロバート・ファズーロ局長は、両者の起用は国際コミュニティで信頼されるパートナーになることを目指すアメリカ・オリンピック委員会の強い決意を示すものだということを話したということであります。
 今申し上げましたように、やはりこれから東京が世界のそういうIOCの委員の方とアプローチまたは政策提言をしていくときに、今いった幅広いことを、ただ日本人の感覚だけではなくして、相手の国の立場まで考えたような幅広い思考、考え方を持って対応していくべきだということをこの新聞はいっているのではないかというふうに私は思います。ぜひそういう点も今後参考にしていただければ大変ありがたいというふうに思います。
 また、そうした中で我が都議会自民党は、ことしの八月と十月、東京都議会自由民主党中華人民共和国訪問団を結成し、北京オリンピック関係者と会談し、北京オリンピックへの協力と東京オリンピック招致への協力依頼を行ってまいりました。中国は、アジアだけではなくアフリカ、南米とも有力な外交関係を有しており、そうした関係から、それらの地のIOC関係者に対する影響力を持っているといわれております。二〇一六年のオリンピック招致に当たって、中国の力をかりることは非常に重要と考えます。あえて申し上げますが、北京オリンピックに対して東京都または日本がどのような協力体制を組むかということが問われるといっても過言ではないというふうに思います。北京オリンピックの大成功に向けて日本が最大の努力をしていく、最大の努力をする姿勢がある程度目に見えることが非常に大事なことになるということをあえてここではいわざるを得ないというふうに考えています。
 また、二〇〇八年の北京オリンピックには全IOC委員が北京を訪れることになります。さらに、前年にはプレオリンピックと称して、北京オリンピック選考会を兼ねたさまざまな競技の国際大会が行われます。したがって、来年、再来年の北京は、二〇一六年のオリンピック招致の最も重要なロビー活動の場になると考えられ、その地でオリンピック関係者の協力を得ることは、活動に際して非常に有利になると考えられます。
 そこで、二〇〇八年の北京オリンピックに当たり、都が北京オリンピックをどのように活用するつもりなのか、見解を伺います。
〇谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 北京オリンピックには、IOC委員のみならず国際競技連盟の役員やスポンサー企業など、いわゆるオリンピックファミリーが数多く訪れまして、先生のお話のように招致活動には大変重要な機会と考えてございます。
 そこで、北京オリンピックの開催時期の前後も含めまして、東京オリンピック招致を紹介するブースの設置やオリンピックファミリーも交えたパーティーを開催するなど、さまざまな招致活動を展開していく所存でございます。
〇鈴木(隆)委員 今答弁であった、特にオリンピックを紹介するブースの設置とかパーティー、要するにある程度日本が目指していることを外国の方に直接我々からメッセージを伝えられるという場は非常に大事になると思いますので、このような招致展開はぜひ積極的な対応をしていただきたいということもあわせて要望をしておきます。
 また、アジア大都市ネットワークにおいて北京が会議から脱退するなど、都と北京との関係には課題があることも承知をしております。オリンピック招致実現に向けて、今後ぜひ友好な関係を築いていただくよう、あえて要望をしておきます。
 オリンピック招致を実現していくには、今後三年間、あらゆることを想定し緻密な招致戦略を立てていくことが重要であります。二〇一二年のオリンピック招致の例を調べましたが、立候補ファイルを提出した五都市のうち、IOC評価委員の評価が一番高かったのはパリでありました。にもかかわらず、最終的な投票でロンドンが勝利したのは、IOC評価委員の評価結果の発表後、ロンドンが精力的にロビー活動を展開した結果といわれております。都もそうした分析は行っていると思いますが、こうした事実をきちんと見据え、計画策定や機運盛り上げ、ロビー活動など、招致活動を全体的に考えて対処していかなければなりません。
 そこで、最後に今後三年間の招致活動の進め方と決意について本部長にお伺いいたします。
〇熊野東京オリンピック招致本部長 オリンピック招致を実現するに当たりましては、緻密な大会計画の策定、招致機運の盛り上げ、都市の魅力の向上、積極的なロビー活動、こういったことが極めて重要であると認識してございます。とりわけ招致機運の盛り上げあるいはロビー活動につきましては、さまざまなチャンネルを通じまして、IOC委員はもとより、できるだけ多くの方々に訴えていくということが必要でありますし、また、三年後のコペンハーゲンに向けましては、時間軸をどうしていくか、こういった要素も大変重要であろうというふうに認識してございます。
 今後の招致活動におきましては、外部招致組織やJOCと連携しつつ、国の全面的なバックアップを受けて、都議会はもとより、都民、国民の幅広い協力を得ながら複合的、戦略的に活動を展開いたしまして、全力を挙げて熾烈な招致レースを勝ち抜いてまいりたいと考えております。
〇鈴木(隆)委員 我が自民党は、今後もオリンピック招致議連の中心となって、今日提案した内容の実現を含め、積極的に招致活動を展開していくことを表明して、質問を終わります。



2006年11月2日 事務事業ついて

〇鈴木委員 私からは、出納長、収入役の廃止ということに関して、私は区議会の方も十八年、都議会で二年ですが、区議会の方をやっていて、出納長室または収入役室というのは、いろんな面で役割を非常に果たしているというふうな思いがありますので、その件に関して質問を随時させていただきたいというふうに思います。
 東京都では、本年七月に行財政改革実行プログラムを発表し、平成二十年度までの三カ年の間に、スリムで仕事ができる効率的な都庁を実現するとしております。行政においても、どれだけのコストをかけて、どれだけの成果を生み出せるかが厳しく問われている中、私は都民の期待にこたえる都政運営を実現する上で、このプログラムを着実に推進していくことが重要であると考えています。
 そこで、このプログラムの中において示されている出納長室の見直しについて、特に適正な会計事務の確保という観点から、順次質問をさせていただきます。
 一点目として、行財政改革実行プログラムの中で、検査、指導体制の強化が示されています。当然これは会計事務をより適正に実施していくための取り組みでありますが、適正な会計事務の確保について、出納長室はどのような役割を担っているのかを伺います。

〇関副出納長 地方自治法では、地方公共団体の会計事務において、支出を命令する執行機関から、その内容を審査する私どもの会計機関を分離することにより、牽制機能を発揮し、会計事務の適正性を確保することとしております。
 こうした法の趣旨に基づき、出納長室は、一般会計及び特別会計について、独立した会計機関として個々の支出命令を厳正に審査しているところでございます。また、効率性の観点から、一件当たり百万円未満の支出命令については、各局に特別出納員を設置し、審査の委任を行っております。
 こうした審査に加えて、出納長室は、各局が行う個々の会計事務に関しまして定期や随時の検査を行うとともに、会計処理につきまして、研修や指導の実施などにより、適正な会計事務の確保に努めているところでございます。

〇鈴木委員 ただいまご答弁がありましたように、出納長室の役割は適正な会計事務の確保にあるということは間違いありません。この適正な会計事務を確保し、都民の信頼にこたえるという観点から、私もこれまで注目をしてまいりました出納長から会計管理者への移行を中心とした組織の見直しについて、お伺いをしたいと思います。
 この内容を盛り込んだ今回の地方自治法改正は、平成十七年十二月九日、第二十八次地方制度調査会から内閣総理大臣に対して提出された、地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申の内容を受け、国会に提出されたものと聞いております。
 そこで、出納長及び収入役制度の見直しに関し、組織に対する影響について質問をいたしたいと思います。
 地方自治法の一部を改正する法律が平成十八年五月三十一日、参議院本会議において可決成立し、同年六月七日に公布されましたが、このうち出納長、収入役制度の見直しに関し、今回の出納長、収入役制度の改正の趣旨と、その具体的な内容についてお伺いいたします。

〇関副出納長 今回の改正は、出納長、収入役を廃止するとともに、現行の副知事、助役の制度を見直すものであり、地方公共団体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるようにしたものでございます。
 会計事務につきましては、特別職でございます出納長、収入役は廃止するわけでございますが、適正な会計事務の必要性には変わりがないことから、一般職の会計管理者をその責任者として設置することとなります。
 なお、この改正法は平成十九年四月一日から施行されますが、施行時に在職する出納長、収入役は、施行日以降も、その任期中に限り、在職するものとされております。

〇鈴木委員 そういうことですよね。今、出納長、収入役を廃止し、各地方自治体がみずからの判断で副知事の増設や、知事から副知事への権限移譲などトップマネジメントを強化できるような改正である、そうはいっているわけでありますが、果たしてそういうことで本当にいけるのかどうかという疑問を、やっぱりここでは呈しておきたいというふうに思います。
 もう一方でいいますと、先ほど我が党の村上委員がいいましたように、公会計制度をある面で地方に発信し、都としてそれなりの地方自治の発展に寄与するための役割を担いたいといっている部分が、先ほど答弁になっているわけですね。そうなりますと、実際にそういうことも含めて、出納長室が今後どういうようになっていくのかという面もある。後ほどこれはちょっと伺いますが、その辺もここで一応私の方からは指摘しておきたいというふうに思います。
 その上で質問をさせていただきますが、現行の地方自治法では、会計事務の適正な執行を確保するため、収支に関する内部牽制制度として、職務上独立した権限を有する会計機関を設け、出納その他の会計事務を担わせています。今般の改正で、特別職たる出納長、収入役を廃止するとともに、一般職の会計管理者を置くとのことでありますが、そこで、一般職の会計管理者を設置することに関し、長の補助組織の一つとしてではなく、今後も独立した組織としての位置づけを考えているのかどうかを伺います。

〇関副出納長 今般の地方自治法改正に関しまして、総務省は、会計事務に関し、引き続き独立の権限を有する会計管理者を置くことにより、適正な会計事務の執行を確保することとしております。また、会計管理者の独立性を確保するため、指揮系統を明確化するとの趣旨から、規則で、会計管理者の事務局を設けることができるものとされております。
 都においても、法の趣旨を踏まえ、適正な会計事務を確保する観点から、会計管理者の事務局を独立した組織として検討しているところでございます。
〇鈴木委員 答弁にあるように、独立の権限を有する会計管理者につき、事務の執行においても独立性が保たれるよう規定をしていると。会計管理者が一般職と位置づけられたことから、他の局の一部として編入されることを、私としては不安視もしております。私は自治体行政とは、どのようなすぐれたトップが運営したとしても、独善的な結果に陥る可能性はあるというふうに考えます。これまで出納長や収入役は、長に対する牽制機能を果たすとともに、トップマネジメントの補佐役としても、会計事務にとどまらず、政策全般にわたる貴重なアドバイザーであったというふうに私は思います。
 今回の法改正は、その実態に対する理解がやや不足をしているのではないかとも私は考えており、残念な面もあります。今後は、新体制の中にあっても適正な会計事務を確保できるよう取り組むことが、何よりも重要であるというふうに考えます。
 そうした観点からお伺いいたしますが、新しい会計管理者は、他の部局の長が兼ねたり、他の局と統合することがあるのかどうかを伺います。
〇関副出納長 総務省の見解におきましても、会計管理者の職を一般の部局の長が兼ねた場合、当該部局における事務について、執行機関と会計機関の分離が不明瞭となり、適正な会計事務の執行の確保に支障を来すおそれがあるため、兼職はできないとしております。
 また、他の局との統合についても、同様の考え方から、会計管理者は一般の部局とは別途に置くこととされております。
 私ども都においても、こうした地方自治法改正の趣旨を踏まえまして、具体的な組織について条例等の改正を現在検討しているところでございます。
〇鈴木委員 答弁で、兼職はできない、会計管理者は一般の部局とは別途置くこととされているということでありますので、一般の部局からは独立した組織であるということはわかりました。一般職の会計管理者においても、これまでの特別職たる出納長、収入役と同様に、会計事務に関して内部牽制制度としての機能を果たし、会計事務の適正な執行を確保する必要と責任が求められます。
 そこで、特別職の出納長を廃止し、一般職の会計管理者を置くことに際し、新しい体制の中で、この重要かつ適正な会計事務の執行をどのように確保していくのかをお伺いいたします。
〇関副出納長 会計事務の適正な執行の確保は、先生ご指摘のとおり、都民の信頼にこたえていく上で極めて重要でございます。今般の地方自治法改正においても、適正な会計事務の必要性に変わりがないということを前提としており、会計管理者と出納長の会計事務に関する職務権限自体に何ら変更もないとされているところでございます。
 出納長室としても、今後、会計事務の質的向上や審査のさらなる充実に加えまして、オーダーメード研修や確認検査など、柔軟で適正な検査指導体制を構築し、引き続き適正な会計事務の執行の確保に努めてまいります。
〇鈴木委員 答弁でわかりました。会計事務の適正な執行の確保がいかに重要であるか、また、そのために出納長から会計管理者への移行が行われたとしても、これまで同様に独立した牽制機能が不可欠であることについて、多少は議論ができたのではないかというふうに思います。
 今後、出納長室は、都民から託された公金を適正に執行するとともに、今年度から導入された公会計制度改革を着実に実施するなど、適正な会計事務の確保に取り組んでいく必要があると考えます。
 そこで最後に、適正な会計事務の確保に向けて、出納長の決意を伺います。

 
2006年6月15日 民設公園に対する税制上の支援について
〇鈴木委員 それでは、きのう一般質問の中でやらせていただいた民設公園に対する件で、税制上の支援についてお伺いをしたいと思います。
 平成十八年度は三年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たり、負担水準のさらなる均衡化など、負担調整措置を初めとする重要な税制改正が行われました。固定資産税全体にわたる問題が重要であることはもとよりでありますが、個別税制も実は重要であるというふうに考えられます。そこで、民設公園に対する税制上の支援等について何点かお伺いをしたいというふうに思います。
 東京都は、東京らしい緑づくりの施策の一つとして、民間活力により公園の早期整備を図る仕組みである民設公園の制度の導入を発表いたしました。いうまでもなく、都市における緑は都市生活に潤いをもたらす機能のほかに、防災、環境保全を初めとするさまざまな重要な機能と役割を担っているわけであります。このような緑の保全は東京にとって極めて重要な課題であり、民設公園制度はそのための東京独自の取り組みとして高く評価されるべきであります。さらに、この民設公園の整備の普及促進には税制の活用が不可欠との立場から、一昨日の我が党の代表質問で、民設公園の固定資産税等の減免についての知事の所見を伺ったところ、減免措置を講じるとの極めて明快かつ前向きの答弁をいただいたところであります。本日はこれに関連する質問を幾つか行い、質疑を通して、税制上の支援の必要性などをわかりやすく明らかにしていきたいというふうに考えます。
 
制度の検討に当たっては、既存の類似の制度との均衡も一つの重要な要素であると思います。そこで一点目といたしまして、公園や緑地に対しての税の軽減措置というものにはどのようなものがあり、どのような趣旨で減免措置が講じられているのかをお伺いいたします。
〇川村税制部長 公園や緑地に対する税の軽減措置についてでございますが、まず、地方税法上、国または地方自治体が設置管理をいたします都市公園に対する固定資産税等は、非課税とされております。
 また、都税条例による固定資産税等の減免措置といたしましては、緑地保全を目的といたしました特定保存樹林地に対する減免、青少年対策としての公園に類する遊び場づくりの促進に資するための遊び場減免などがございます。
 いずれも、一般都民に対しまして長期にわたり無償で開放されているなど、その対象が高い公益性を有することなどを考慮いたしまして、軽減しているものでございます。
〇鈴木委員 既存の税の軽減措置というのは、国や地方自治体が設置する都市公園の公共性や、保存樹林地及び遊び場の公益性などを考慮して講じられているということであると思いますが、そういうことであれば、私は民設公園も同様の事情にあると思います。昨日の一般質問でも私が指摘いたしましたように、オリンピック誘致に向け、成熟都市として国際的なアピールをするためにも、緑豊かな都市東京を形成し、引き継いでいくことは極めて重要であるというふうに考えます。
 しかし、東京は未整備の都市計画公園を二千六百ヘクタールも抱え、近年の整備ペースでいいますと、その整備の完了には、昨日も申し上げましたが、五百年以上も要すると試算されているわけであります。その一方で、未整備区域内のグラウンドなどは、企業所有地が用地買収を待たずに個別開発等、または細分化され、緑が失われていくばかりではなく、公共による公園整備はますます困難となっている状況があるということであります。このような状況を踏まえれば、民設公園制度はぜひとも必要な制度であると同時に、その制度の活用を促していくということをすべきであると考えます。
 そこで二点目といたしまして、民設公園制度の意義について、主税局としてはどのように認識をしているのかをお伺いいたします。

〇川村税制部長 民設公園制度は、民間の活力を導入することによりまして、都市計画公園及び緑地を早期に公園的空間として整備をし、公開することを目的としております。
 また、ご指摘のとおり、オリンピック誘致に向けまして、東京を緑豊かで潤いのある街並みとするため、民有地を活用した民設公園を整備していくことは、都にとりまして重要な施策であると認識しております。
 また、このような民設公園は一定規模の敷地を一般に無償で公開すること、避難場所としても有効な整備と管理を実施することなどの条件を備えるものでございますので、都市公園に準じた高い公益性を有するものと考えております。
〇鈴木委員 そうしますと、今の答弁について、私としては、民設公園というのは減免を行うべきということの意義を十分に有しているという、主税局のそういう認識であるというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
 次に三点目といたしまして、民設公園に対する固定資産税等の減免の妥当性を考える上で最も留意すべき点はどのようなこととお考えなのかをお伺いいたします。

〇川村税制部長 減免の妥当性ないしは必要性についてでございますが、租税は、原則として、課税要件が充足されている限りすべての者が公平に負担すべきものでありまして、これに対しまして政策税制は、このような税負担の公平確保に十分配慮してもなお、税負担を軽減することによりまして一定の公益の増進を図ることができる場合に限って、これを行うべきものであると考えております。
 したがいまして、民設公園に対する固定資産税等の減免の妥当性を判断するに当たりましては、民間活力の導入による公園整備を早期に推進し、もって東京を緑豊かで潤いのある街並みにするという政策税制の目的の妥当性と、それを用いることによって生じます政策効果等を十分吟味した上で決すべきものと考えております。
 また、その際には、都市公園が非課税とされていることとの税負担の均衡も考慮すべきものと考えております。
〇鈴木委員 緑豊かな街並みにするという政策減税としての目的の妥当性と、それから政策税制を用いることによる政策効果との比較を考量し、減免の妥当性を判断するというのは、私は全くそのとおりだというふうに理解します。
 税制の主たる機能というのは、税源の調達機能であり、政策誘導機能はその副次的な機能に位置づけられるべきだというように私は思います。かみ砕いていえば、基本的にあまねく課税するのが原則であり、減税はこれに対する例外であることから、何でもかんでも政策効果が期待できれば減免すべきではないということだというふうに思います。減免の対象を公益性を有するものに限定するために、具体的かつ明確な条件をつけるべきだというふうに思いますし、また、つければよいというふうに私は考えます。
 それで四点目といたしまして、民設公園の固定資産税を減免する場合の具体的な要件についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。

〇川村税制部長 税を減免するには、ご指摘のとおり、減免の対象が高い公益性を有することが必要でございまして、その公益性の条件を満たすことのできる、いわゆる減免要件を適切に設定することが必要と考えております。
 具体的な減免要件につきましては、現在鋭意検討中でございますが、何よりもまず大前提といたしまして、都の最重要課題の一つであります民設公園事業としての位置づけが明確になされている必要がございます。
 その上で、具体的な減免要件といたしまして、一つには、都が実施しております特定保存樹林地に対する減免が、無料で一般都民に開放されていることを要件としておりますので、一般都民に長期にわたり無償で開放されていることとすること、二つには、民有地を無償で都に提供する場合の非課税の取り扱いが、都が当該民有地を管理していることを要件としておりますので、設置管理につきまして都が何らかの関与をしていることとすること、三つ目には、避難場所に指定されていることなどを要件とすることを検討しております。
〇鈴木委員 今の答弁で、減免の意義と要件については伺ったところで理解もできます。ただ、減免の是非を論じる上でもう一つ重要な点があると思います。それはその効果というのはどういうものであるかということだというふうに思われます。
 先ほども述べましたとおり、都内には未整備の都市計画公園が二千六百ヘクタールもあり、このうち民間が所有する大規模なオープンスペースとなっているものだけでも、その面積が五百ヘクタール以上にも上ると聞いています。東京都がこれを買い取って整備する従来の手法では、その分に限っても、整備に必要な費用は一兆円以上にもなると考えられます。現在の都の公園整備の予算規模をベースとすれば、整備に必要な期間は百年以上と試算されるわけであります。
 このように、都市公園の整備には膨大な費用と非常に長期にわたる期間が必要であることを考えれば、一定額の税の減免で、しかも早期に公園の整備が進めば、これは安いものだと考えるのが妥当だというふうに思いますし、こういうことを進めていくべきだと私は考えます。
 そこで、税の減免を行う政策効果としてはどのようなことが考えられるのか、具体的に都市公園の整備費用と固定資産税等の減免額とを比較してお示しいただきたいと思います。

〇川村税制部長 民設公園に係る税の減免の政策効果についてでございますが、まず、この減免は民設公園の整備を税制面から後押しをし、その促進を図ることを目的としております。
 この政策効果につきまして、ご質問のように公園整備に要する財政支出の額と、固定資産税、都市計画税を減免するとした場合の減免見込み額とを比較して申し上げますと、二十三区内に都市公園を整備するには、面積一ヘクタールにつきまして、土地の取得費用と公園整備費用等でおおむね四十八億円程度が必要でございます。これに対しまして、二十三区の平均的な土地の評価額から試算をいたしました固定資産税、都市計画税額は、非住宅用地一ヘクタールで四千万円程度でございまして、これを全額減免するといたしました場合の軽減額は、同じく四千万円程度でございます。
〇鈴木委員 民間活力により、公共だけではなし得ないような早期の公園整備が、当面財政支出を伴わないで実現可能ということであろうというふうに思います。そもそも東京における緑の保全と創出を公共のみで行うことは不可能であります。その実現には公共と民間の連携が欠かせない、そしてその観点からも民設公園制度はすぐれた制度であるというふうに思います。税制上の支援を行うのは正しい判断であると私は考えます。
 質疑を通して、民設公園に対する固定資産税等の減免の意義と効果は十分に明らかになったというふうに私は考えますが、締めくくりに、この制度の周知に関する努力も含め、適切な制度の設計など、政策税制としての意義が十分に発揮できるような取り組みを行っていくべきと考えますが、局長の決意を伺います。

〇菅原主税局長 理事からお話もございましたように、東京を国際都市と呼ぶにふさわしい、緑豊かで風格のある街並みとするために、民有地を活用いたしまして緑を創出する民設公園制度は、有効かつ適切な手法である、かように考えている次第であります。
 この民設公園の整備促進を税制面から後押しをいたしまして支援していくことは、東京の緑づくりにとりまして、極めて意義のあることと考えている次第であります。このため、民設公園に対する固定資産税等の減免については、民設公園制度の趣旨を十分生かせるような制度設計に努めまして、早期に減免の要綱も策定いたしまして、そして公表していきたい、かように考えている次第であります。
 また、都民の方々等への周知につきましても、関係局と十分連携を図りながら、積極的に進めてまいります。
〇鈴木委員 要望をちょっといわせていただきたいと思っておりますが、今の質問、それから答弁等で理解をできる点は多々あるわけでありますが、ただ、私はこの民設公園制度に関しては、一般質問のときにも申し上げましたように、今の、要するに都市計画公園というようなところでの考え方だけでとらわれないで、例えば緑の沿道を確保するとか、まだまだ民設公園の仕組みを拡大していくことによって都市計画の中で生かせる点が多々出てくるのではないかというふうに思います。
 これは局が違うとは思いますが、やはり主税としてもそういうことを十分理解した上で、今後の今いったような税の面も含めて、そして幅広く、東京にすばらしい緑と、そういうようなまた空間ができていくということの努力をしていただくことを、これは要望として最後にいわせていただいて、終わりたいと思います。
 
2006年6月14日 都区制度について
〇鈴木委員 最初に、都区のあり方についてお伺いをいたします。
 昨今の国の動きでは、地方制度調査会が道州制の導入を答申し、その議論の中で、都心部の国による直轄統治といった、地方自治を否定しかねない主張も出されております。こうした国の動きを踏まえ、都と特別区は、都区制度の抜本的な見直しに向けた議論を行っていくことが必要であります。
 平成十二年の都区制度改革以降、各区においては、地域に密着した施策を展開してきておりますが、東京が抱える各区の区域を超えた広域的な行政課題には必ずしも十分に対応できていない現状を指摘せざるを得ません。
 大幅な市町村合併が進展し、都道府県から市町村への権限移譲が行われるなど、地方分権が進められている現在、特別区もその権限を拡張することが必要であります。例えば市の事務である水道事業、下水道事業など公営企業についても、特別区に対する権限移譲の対象になると考えるべきであります。
 権限移譲に伴って財源も確保することが必要であり、その場合には、現在の区割りを前提にすることなく、再編を進め、特別区の規模の拡大と能力の強化を図り、責任ある自治の担い手になっていくことが必要であります。
 また、都区財政調整制度を見直すことは当然であり、各区の独自性が反映されやすいような新たな都区財政調整制度も含め、税財政制度についても根本的に議論をしていただきたいと考えております。
 先般、都の三副知事と区長会の正副会長を中心とした検討組織が設置され、今申し述べました重要な論点を含んだ検討が開始されたと聞いております。一朝一夕では結論を出せないと思いますが、今後、都区共同の検討を具体的にどのように進めていくのかをお伺いいたします。
〇高橋功総務局長 今後の都区のあり方の検討についてでございますが、現行の都区制度の枠にとらわれることなく、東京の将来を見据えて、都と特別区が主体的に国を支える自治の原点から議論をしていくことが重要でございます。
 こうした観点から、新たな検討の場を都区共同で設置し、去る五月三十日に第一回の会議を開催いたしました。
 今後、国の動きを踏まえた地方自治制度改革と東京の自治、都区の事務配分、再編を含めた特別区の区域のあり方、都区財政調整制度を含む税財政制度などにつきまして、根本的かつ発展的に議論をしてまいります。
 この議論を進めるに当たりまして、まず、月一回程度のペースで精力的に議論を重ね、十月を目途に、それぞれの項目につきまして検討のための基本的な方向をまとめてまいります。
2006年6月14日 都市再生について
〇鈴木委員 次に、踏切対策について伺います。
都内にはいまだ千二百カ所の踏切が残されており、交通渋滞や踏切事故など、都民生活に多大な迷惑を与えています。踏切は、東京におけるまさに社会問題であり、この問題の解決には、都内に残る踏切約千二百カ所の全廃を目指すべきと私は考えます。
 こうした中で、国は本年一月より、全国約三万六千カ所すべての踏切を総点検し、対策に本格的に取り組むと聞いております。
 知事は、二〇一六年のオリンピック招致を表明していますが、私は、オリンピック及びパラリンピックの開催に向け、首都東京の再生を踏切対策から進めていくことがぜひ必要であると考えます。
 これまでも、都は、道路と鉄道の立体化や踏切の拡幅など、対策を着実に行ってきましたが、安全で安心なまちづくりを強力に推進し、首都東京の魅力向上や国際競争力の強化を図るためには、踏切対策を一層加速させていくことが重要であると考えます。
 そこで、踏切対策の推進に向けた今後の都の取り組みについて伺います。
また、踏切対策の推進を図るためには、数多くの踏切を同時に除去し、踏切の遮断による交通渋滞や踏切事故の解消を一気に実現する連続立体交差事業を一層促進していくべきと認識していますが、その実施に当たっては多額の事業費が必要であります。安定的な財源の確保が何より不可欠であります。
 しかし、現在、政府・与党内では、道路特定財源の一般財源化に向けてさまざまな議論があり、予断を許さない状況が続いております。道路特定財源は、受益者負担原則に基づく合理的かつ安定的な財源として、道路関係の施策に重点的に投入されるべきものであり、一般財源化は、国民との約束違反、暴論以外の何物でもなく、到底容認できません。
 首都東京において、道路整備はもちろん、連続立体交差事業の推進を図るためには、道路特定財源を一般財源化せず、これらの事業に重点的に投入することが必要不可欠である
と考えますが、財源確保に向けた都の断固たる姿勢と今後の取り組みについて伺います。
 次に、民設公園について伺います。
東京都は先ごろ、みどりの新戦略の一環として、東京都独自の工夫を伴う新しい公園整備の仕組みである民設公園制度を導入することを公表し、要綱を策定いたしました。
オリンピック誘致に向け、成熟都市として国際的なアピールをするためにも、緑豊かな都市東京を形成し、引き継いでいくことは重要であると考えています。
 しかし、東京は未整備の都市計画公園を二千六百ヘクタールも抱え、近年の整備ペースからいくと、今後五百年以上も整備に要すると試算される一方、未整備区域内のグラウンド等企業所有地が、用地買収を待たず、戸建て開発等により次々と細分化し、公共による公園整備はますます困難な状況となっていると考えられます。
 このような状況において、昨日の我が党の代表質問に対し、知事から、民設公園の整備を促進していくために税の減免措置を講じていくとの力強い答弁をいただきました。私も、民設公園制度を早急に実施していくことが必要であると考えます。
 そこで、東京都独自の制度である民設公園の実現に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 民設公園制度については、十八年度重点事業にも位置づけられておりますが、私は、成熟都市東京にふさわしい緑の民間による創出を促すためには、都市計画公園のみならず、例えば代官山のような沿道開発における連続した緑の確保を誘導するよう、対象を広げることも重要と考えます。
今後、民設公園の仕組みの拡大についての検討も要望いたしておきます。
〇柿堺至都市整備局長 都市整備に関します二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、踏切対策の推進についてでございますが、交通渋滞や地域分断を解消し、都民生活の安全性、利便性の向上を図るためには、踏切対策の推進が必要でございます。
 このため、都は平成十六年に踏切対策基本方針を策定し、効率的、効果的に踏切対策を推進していくことといたしました。
この方針では、連続立体交差事業などによる対策について、踏切遮断時間、自動車交通量などの状況やまちづくりの熟度、財政状況を勘案して事業化を図ることとしております。
 また、早期対策といたしましても、踏切道の拡幅、歩道橋の設置、踏切システムの改善などをあわせて実施してまいります。
今後とも、区市町、鉄道事業者など関係者間の連携を一層強化し、計画的な踏切対策に積極的に取り組んでまいります。次に、民設公園の実現に向けた取り組みについてでございますが、緑豊かなまちづくりを進めるためには、都市計画公園、緑地の公共による整備に加え、民間の活力を活用した整備が必要であり、民設公園制度を創設いたしました。
民設公園の実現のためには、民間の積極的な参入を促すことが必要でございまして、税制面からの支援のほか、都市計画公園の区域内においてマンションなどの建築を可能とするよう、建築制限の緩和を講じてまいります。さらに、こうした制度について土地所有者や民間事業者へ十分周知するとともに、地元区市町と連係し、民設公園の実現を図ってまいります。

〇岩永勉建設局長 連続立体交差事業の財源確保に向けた都の姿勢についてでありますが、連立事業は、交通渋滞や地域分断を解消するなど、極めて効果の高い事業であります。
 現在、都はJR中央線や東急目黒線など七路線九カ所で重点的に整備を進めております。
 連立事業は完成までに長い年月と膨大な事業費を要することから、今後とも安定した財源の確保が不可欠でありまして、道路や連立事業に必要な道路特定財源を一般財源化し、他へ流用する余裕はないと考えております。
 都は、引き続き道路特定財源の必要性、重要性を訴え、東京への配分の拡大が図られるよう、国に対し積極的に働きかけてまいります
2006年6月14日 教育行政について
〇鈴木委員 続きまして、次に、義務教育について伺います。
 幼いころから世界の舞台に立ちたいという夢を持ち、今、ドイツのピッチに立っているワールドカップ日本代表の若者たちには感動を覚えます。それは、代表に選ばれるまでの努力はもとより、自分の夢や希望は必ずかなえられるということを教えてくれているからであります。
 一方、将来やりたいこと、自分の生き方が見つからず、何もしようとしない若者が急増しております。平成十七年三月に内閣府が行った調査によりますと、ニートは、平成十四年に八十五万人という数字をはじき出しています。
 このような中で、高校への進学率が九〇%を超えている現在、高校を義務教育化し、そこで個々の生徒に応じたキャリア教育を行い、将来に向けた生き方を教えることが望ましいと考えられます。
 しかし、現状からいって、高校義務化は難しい面もあります。そこで、高校に進学する前の義務教育におけるキャリア教育のあり方を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。
 今、小中学校では、学力向上へ向けての対応が積極的に行われていますが、それも大事なことですが、将来の夢や希望を持たせる指導があってこそ、基礎、基本を学ぶ意義が児童生徒にわかるわけであります。まずしっかりと個性をはぐくみ、自分の生き方や職業観を育てることこそ義務教育の役割ではないかと考えています。
 そこで、義務教育の段階で子どもたちの将来の生き方や職業観を育てる教育を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
 また、国際化の進展の中で、国家戦略であるともいわれる義務教育のあり方を見直す時期にあります。国際社会の中で自分の考えを正確に相手に伝え、相手の思いを正しく理解するコミュニケーション能力を育てることは重要であり、人間関係の基礎となるのです。日本語は、我が国の長い伝統や文化を背景として、日本人としての心をあらわした表現の結晶だからであります。真に誇れる国際人としての日本人を育てるためには、まず第一に、自国を愛し、自国の歴史、文化や伝統を正しく理解し、その心を学ばせることこそ重要ではないかと考えます。
そこで、日本の伝統・文化を学ぶ教育についてどのように推進していくのか、所見を伺います。
次に、人事権の移譲について伺います。
現在、区市町村立小中学校の教職員の給与負担と人事権は、市町村立学校職員給与負担法等により都道府県にあります。これは、地方の主体性により義務教育の質の向上を図るためには、その基盤となる財源保障が安定的で確実であることが重要であるとの理由に基づくものであります。
一方で、地方や学校の創意工夫の発揮を妨げ、特色ある教育活動の実施などを阻害しているなどの問題もあります。
 こうした現状を踏まえ、昨年十月に出された中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」によると、県費負担教職員は、市区町村教職員でありながら、給与負担と人事権が都道府県にあり、地域に根差す意識を持ちにくくなっているという指摘とともに、教職員の人事権については区市町村に移譲する方向で見直すことが必要であるとされています。
 例えば、現場にいますと、いじめや不登校などの問題で地域やPTAの話し合いの場、地域と学校での連携の場に参加するのは校長、副校長という管理職だけで、教員の参加がないという現状があります。
こうした教員の意識を改革し、個性豊かな子どもたちを育成する教育を行うためにも、地域に根差す意識の高い教員を区市町村ごとに採用、配置できるようにすることが有効であり、今後、全面的に教職員の人事権を区市町村に移譲すべきと考えますが、人事権の移譲について、都教育委員会の検討状況を伺います。

〇中村正彦教育長 三つのご質問にお答え申し上げます。
 まず、義務教育における将来の生き方や職業観を育てる教育の推進についてでございます。
 児童生徒が将来、社会で自立して生きていくために、義務教育の段階から自己の個性や適性を理解し、主体的に進路を選択する能力や態度を育て、キャリア教育を推進していくことは極めて重要でございます。
 現在、小中学校では、道徳の時間で自分のよさや可能性に気づかせるとともに、特別活動や総合的な学習の時間で、ボランティア活動や職場体験などを通して児童生徒に豊かな社会性や望ましい勤労観、職業観を育成しております。
 今後、都教育委員会は、キャリア教育を組織的、計画的に展開している学校の実践事例の紹介や中学生の五日間の職場体験の拡充などを通しまして、子どもたちが夢や希望を持ってみずからの人生を切り開いていく意欲や態度をはぐくむ教育が行われるよう、区市町村教育委員会と連携して各学校を支援してまいります。
 次に、日本の伝統・文化を学ぶ教育についてでございますが、世界の人々から信頼され、尊敬される人間を育成するためには、児童生徒に日本の伝統・文化を理解させ、郷土や国に対する愛着や誇りを持たせる教育を推進することが大切であります。
 そのため、都教育委員会では、平成十七年度から、小中学校や都立学校など六十校を日本の伝統・文化理解教育推進校として指定するとともに、実践発表会を開催したり、リーフレットを全公立学校に配布するなどして、日本の伝統・文化理解教育の振興を図っているところでございます。
 今後、平成十九年度から都立学校で実施します学校設定科目・教科、日本の伝統・文化に関する教材の開発や、生徒が使用するテキストの作成を行うとともに、小中学校を対象とした指導事例集を発行するなどして、日本の伝統・文化理解教育を推進してまいります。
 最後に、区市町村立学校教職員の人事権移譲に関する検討状況についてでございます。
 現在、国では、都道府県から中核市を初めとする一定の自治体への人事権移譲について検討を進めておりまして、各都道府県に対してその課題と方策などについて見解を求めてきております。
 都道府県が教職員の人事権を持つ現行の制度では、広域的に採用や異動を行うことによりまして優秀な人材を確保するとともに、東京都全体の教育水準の維持向上を図っている一方で、お話しのように、教職員が地域に根差す意識を持ちにくくなっており、地方や学校の創意工夫が妨げられているといった指摘もございます。こうしたことから、区市町村におきましても、人事権移譲についての考えは分かれております。
 都教育委員会は、区市町村においてより自主的、自立的な教育活動が可能となり、ひいては義務教育全体の充実発展が図られる人事権のあり方について、現在、鋭意検討しているところでございます。
 ご指摘いただいた点は、貴重なご意見として受けとめてまいります。
2006年6月14日 オリンピック及びパラリンピックについて
〇鈴木委員 最後に、オリンピック及びパラリンピックについて伺います。
 オリンピック及びパラリンピックは、全世界の人類に感動を与える偉大な祭典であります。とりわけ若者たちに与える影響には、はかり知れないものがあります。
 一九六四年の東京オリンピックのとき、私はまだ中学生でありました。国の威信をかけて戦うアスリートたちのひたむきな姿に感動しない人はいないと思います。試合後に生まれる国境を越えた友情など、私の人生観に大きな足跡を残す一大イベントでもありました。
 翻って、現在の日本の若者たちはどうでありましょう。フリーターやニートなど将来展望が描けない若者が存在する一方で、拝金主義が横行し、お金がすべてと考える若者も多いように思えます。
 私はこのような若者たちに、オリンピック及びパラリンピックを通して、人生の本当の価値とは何か、生きる喜びとは何かを伝えてあげたいと思います。人間は、アスリート同様努力し、いろいろな人たちと交流し、時にはぶつかり合い、そしてともに生きていく、そのような夢と希望の持てる、また、思いやりの心を持ち、生きがいの見出せる人生こそが本当の人生というものではないでしょうか。
 そこで、今こそ、石原知事が提案した二〇一六年の東京オリンピック及びパラリンピックにおいて、知事から世界の若者たちに夢と感動を、心に残るメッセージを発信すべきと考えますが、いかがでありましょうか。
 知事の考えをお伺いして、私の質問を終わります。

〇石原慎太郎都知事 鈴木隆道議員の一般質問にお答えいたします。
 オリンピックと若者たちについてでありますが、東京五輪の開催を目指す二〇一六年には、今世紀の初めに生まれた子どもたちが十代の前半の青少年に成長しているわけでありまして、ちょうど感性が芽生え、情念が馥郁としてはぐくまれていく、まさに青春の入り口にあるわけでありますが、こういった年代も、やがてはこの二十一世紀の主役となっていく子どもたちの中で、発展途上にあるアジアの多くの子どもたちにもスポーツの感動と喜びを広めていくことは、日本で主催されるオリンピックに課せられた大きな使命であると思っております。
 オリンピックを契機としてスポーツに接するさまざまな機会を提供するなど、次代を担う青少年が全身全霊を込めてスポーツに打ち込む喜びを体験できるようにしていきたい、そういう形で、オリンピックに関係する施設も、その前後、世界に向かって、アジアに向かって開いて、受け入れていきたいと思っております。
 いずれにしろ、肉体を鍛えることで培った精神、健全な精神が、人間の肉体というのはやがて衰えていくわけでありますけれども、その時期になって、逆に今度は精神が肉体を支えるわけでありまして、それがやっぱり人生の一つの原理、公理だと思います。
 それにしても、ご指摘のように、このごろの若い世代の無気力さといいましょうか、フリーターとかニートもそうでありますけれども、もっとひどい例は、名乗りもしないし、見知らぬ同士がネットで交流し合って、名乗り合うこともなく集団で炭酸ガスをかいで、密室の中で死んでいくという、ああいう青春の無残な姿というものは、何とかやっぱり克服をしなくちゃいけないと思います。オリンピックこそがやっぱりそれを取り戻し、また青年たち、少年たちに、人生というのは本当に生きがいのあるものだ、そしてまた、すばらしいアスリートたちの活躍を目にすることで多くの刺激を受けて、何も競技に限らず、自分の個性を生かした、特性を生かした生き方の中で、生きがいを感じ、期待を持って自分の人生を迎えていく、そういうよすがになればと願っております。
 いずれにしろ、その前にオリンピックを招致しなくちゃなりませんが、とにかく実現できれば、特に日本の荒廃した青春のためには、それを蘇生させる大きなよすがになると思っております。
2006年3月22日 東京都都税条例一部を改正する条例について
〇鈴木委員 それでは、私から何点か質問をさせていただきます。
 まずは、税収の確保という点で質問をさせていただきたいと思います。とりわけ、個人都民税の徴収率向上についてお伺いをいたしたいと思います。
 いわゆる三位一体改革により、平成十九年度に税源移譲が見込まれています。その内容は、ご存じのように、所得税課税における一律フラット課税ということで、一〇%課税ということになります。当然、区市町村もこれまで以上の徴収努力が必要になってくると考えられます。
 そういう中において、都は、他の都道府県に先駆けて、個人住民税の取り組みを強化するために、平成十六年四月、個人都民税対策室を設置し、これまで区市町村にさまざまな支援をしてきたと聞いています。本来であれば、区市町村が当該区市町村民税とあわせて賦課徴収するものでありますが、住民と密着している、また、職員の異動が激しいということから、なかなか滞納整理が進展していないのが実態だと推測をいたしております。
 先日の一般質問で、我が党の矢島議員の質問に対し、局長が答弁で、直接支援、間接支援として成果を発表されていました。改めて取り組みの内容と成果についてお伺いをしたいと思います。
 一点目としては、特に直接支援の内容と、この二年間の取り組み成果についてお伺いをいたします。

〇齊藤特別滞納整理担当部長 個人都民税は、ご承知のとおり、区市町村が当該区市町村民税とあわせて賦課徴収するため、理事ご指摘のように、区市町村が処理する上においてもさまざまな課題があると考えております。そこで、高額、困難な滞納事案を、地方税法に基づきまして、区市町村から都に引き受けまして、都のやり方で直接処理するため、直接支援を行っております。
 この直接支援の成果についてでございますが、平成十六年度は三百五十事案、三十二億円を徴収引き受けし、そのうち、処理は三百三十六事案、約三十億円を解決のめどをつけ、区市町村に返却いたしました。また、平成十七年度は、三百六十七事案、約十五億円を徴収引き受けし、ことし二月末までの処理実績では三百四十九事案、金額にして約十二億円について解決のめどをつけ、区市町村に返却いたしました。二年間で約九五%、おおむね六百八十事案、金額にして約四十二億円を処理したことになります。
〇鈴木委員 二年間で九五%、おおむね六百八十事案、金額にして九〇%、約四十二億円を処理したというふうに今いわれていました。成果が出ているというふうに感じますが、それでは、二点目として、個人都民税対策室設置とともに、新たに区市町村へ都職員派遣を実施していると聞いておりますが、その取り組み内容と成果について、具体的にお伺いいたしたいと思います。

〇齊藤特別滞納整理担当部長 平成十六年度から都職員を、先方の自治体と協議の上、区市に派遣いたしております。具体的には、係長を含む職員三名を一班といたしまして、四班編成し、二カ月間、年三回派遣しております。平成十六年度、十七年度の二年間で二十四の自治体への派遣実績を残すことができました。
 派遣先での業務内容でございますが、派遣先の職員と共同で困難な滞納事案を処理するとともに、組織的な取り組み方法のノウハウを提供するもので、各自治体の区長、市長、トップを初め、派遣先職員からも高い評価を受けているところでございます。

〇鈴木委員 今いわれたように、自治体の首長を初め、派遣先職員からも高い評価を受けております。
 私も、実は先日、世田谷の区長さんとちょっとお話しする機会がありました。区長は、今回の派遣に関して知事あてにお礼状を出したということでありました。都職員の派遣業務による活躍ぶりを褒めておられたということでありますが、その話の中に、実は公務執行妨害の事件があったというふうにお聞きしました。改めて具体的にどのような内容なのか、詳しくお伺いをしたいと思います。

〇齊藤特別滞納整理担当部長 実は、平成十七年度第二回目であります十月、十一月に都職員派遣業務で、世田谷区へ派遣した職員が遭遇したものでございます。納税に全く誠意の見受けられない滞納者に対しまして、世田谷区始まって以来の大捜索を実施した中で、滞納者の自宅を捜索した際に、滞納者の夫から直接暴行を受けまして、滞納者の夫が公務執行妨害の現行犯で逮捕されたものでございます。
 暴行を受けたにもかかわらず、我が徴収部の派遣職員は、毅然とした態度で最後まで職務を遂行いたしました。事件発生後、これまで滞っていた滞納額約一千万円も、即自主的に納付されるなどの成果を上げたところでございます。
 同様に、派遣先の中野区におきましても公務執行妨害事件が起きたわけでございますが、そうした中での都職員の滞納整理に取り組む姿勢は、派遣先自治体職員にもよい意味での刺激を与え、評価をいただいているところでございます。

〇鈴木委員 今話があったとおりでございまして、実際に私も区議会に長年いたときに、国民健康保険関係の職員の人が夜遅くまで一軒一軒回って、それで実際にはなかなか、どうしても事情があって滞納してしまうという人たちとも実際に会わせていただいて、そういう中で、どうやったら今後滞納をしないで、長い期間であっても少しずつでも税金を納めるということをしていこうというような話し合いを何回もして、本当にまじめに対応している区民の人、それから、本当に困っている方でそういうことを、やっぱり税金を納めるという意識を持たれて対応している方も実際いっぱいおられるわけですね。
 そういう中で、この暴行事件で、しかも今いったように公務執行妨害もして、しかも事件が発生した後、ある程度それが都の職員の方の努力によってきちっとしたときには、自主的に一千万円の金を、滞納額を自分で払えるという、そういう人までが滞納していたという現実を聞かせていただいたときに、やはり本当に我々はもう一回、納税をしていただくということに関してのものをきちっと、こういう滞納者の人には、特にいいかげんな人にはきちっとした対応をすべきだというふうに思います。
 実は私の手元に、今の世田谷の区長さんが出された、これは感謝状ですね、石原知事あての。線が引っ張ってありますが、ここをちょっと読ませてもらいたいと思うんですが、この中に書いてある内容というのは、ちょっと省略して何点か読ませてもらいますが、当区へ派遣していただきました貴職員の滞納整理に取り組む姿勢は、区職員の模範となり、職員に与えた貢献は大なるものでありました、大きなるものがありました。今回の−−何行かありますが、今回の派遣事業の趣旨であります都区共同処理を実現することができ、これまで以上に滞納整理の促進を図ることができました。また、捜索の際、滞納関係者から職員が暴行と公務執行妨害を受けたにもかかわらず、毅然とした態度で最後まで職務を遂行したことは、税務職員として高く評価されるものであります。それからしばらくありますが、今回の東京都職員の派遣業務は、平成十六年度から、貴都が全国に先駆けた取り組みで、各道府県の手本となっていることは周知の事実であります。三位一体改革の税源移譲を考えますと、自治体としては徴収体制をより強化することは、当区にとっても最優先課題であります。そういう中で今回行われたことに対して、熊本区長から石原慎太郎知事に、本当にありがとうございましたと。
 特に、区長と話したときに、都の職員の方々に、今回していただいたことに関しては心から感謝を申し上げたい、これからもともに手を携えて、徴収業務、また都区の連携を図りながら、都民のため、区民のためにお互いに努力をしていきたいというような言葉を区長からも預かってきたわけでありますが、そういうことを一応いわせていただいて、特に私も非常にうれしく思いましたので、報告させていただきたいと思います。
 次に、これとはちょっと変わりますが、四点目といたしましては、先日のテレビ報道で、公用車に関する税金の使い道について、一部の面だけとらえられた報道がありました。私は、このようなやり方は都民に誤解を与えかねないと懸念をしているところであります。このような報道がされると、今いった現場で、納めなくてもよい、それから、納めたくないといったような都民が出てくる、そういうような心配があるというふうに思います。このような場合にどのような対応を今後していこうとしているのか、また、今しているのかをお伺いしたいというふうに思います。


〇齊藤特別滞納整理担当部長 確かに、一部の面だけをとらえた報道や、視聴者に誤解を与えかねない報道で、納税者からの苦情は、正直なところ、少なからずございます。また、都税事務所の窓口や納税交渉の席で納付を渋る滞納者の方もいらっしゃいます。しかし、苦しいながらもきちんと納税をしていただいている大部分の都民の方々との公平性を確保するためにも、催告や納税交渉などさまざまな場面で職員は粘り強く納税を促すなど、きめ細やかな対応に努力をしております。
 このような対応に心がけてはおりますけれども、納税に対して全く誠意の見られない滞納者には、納税秩序の維持の観点から、差し押さえなどの滞納処分に踏み込むことも多々ございます。今後とも、滞納者の納税資力をきちんと見きわめた上できめ細やかな対応を行っていきたい、このように考えております。

〇鈴木委員 ということでありまして、今のお話でもそうですが、税金の使い方というのは、議場の場で十分に議論をしていると私は考えています。一面だけをとらえてマスコミに訴えるというやり方は、私としてはいかがなものかというふうに考えてしまうところでありますし、このことによって影響を受ける職員の方々の苦労というようなものが目に見えるような気がいたします。
 ですから、やはりきちっというべきことはいっていただいて、そして対応していく。そして、都民、区民の方々にきちっと誠意ある対応を、今答弁であったようにしていただいて、我々は努力をしていくべきというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、これだけ聞いて終わりたいと思いますが、二十三区と多摩地域において先ほど質問した都職員の派遣業務等があると思いますが、島しょ地域に対する徴収率向上への支援はどのようなものがあるのか、また、今後どのようなことを考えているのかをお伺いして、質問を終わりたいと思います。

〇齊藤特別滞納整理担当部長 島しょ地域への支援についてでございますが、平成十六年度は、大島支庁及び八丈支庁管内の町村に対しまして、滞納整理研修と個別事案相談会を実施いたしました。また、平成十七年度は、三宅支庁管内を除くすべての支庁管内の町村に対しまして、同様に滞納整理研修や個別相談会を実施いたしました。その中から、一部滞納事案を都に引き受けまして、処理をしてまいりました。
 しかし、これまで島しょ地域には、二十三区や多摩地域に行っている都職員の派遣業務を実施しておりませんでした。そこで、来年度は、小笠原村を皮切りに、島しょ地域においても二十三区及び多摩地域と同様に、各自治体と協議の上、一定期間の職員の派遣を初め、実務研修生の受け入れなど、徴収率向上に向け、積極的に支援していきたい、このように考えております。
2006年3月17日 東京オリンピック開催準備基金条例について
〇鈴木委員 それでは、東京オリンピック開催準備基金条例について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 今月の八日、第三十一回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議を百三人の議員の賛同をもって可決をいたしました。これで都のオリンピック招致は名実ともに都議会と知事との強い連携により進められることとなりました。開催都市に選定されるためには、都民の理解のもと、幅広い招致機運が盛り上がっていくことが何より重要であると考えます。
 現時点では、施設の検討などインフラ整備への関心が先行しているといえます。本来、オリンピックは人々に生涯忘れられないような感動を与えるものであります。特に青少年に対してはその影響も大きく、四十年前の東洋の魔女、または札幌の日の丸飛行隊など、当時それを見た若者たちに感動を与えたことは、その後の成長に有形無形のはかり知れない教育的な効果があったと思われます。
 こうした場面に遭遇することの幸せ、感動をぜひとも子どもたち、孫たちにも味わってほしい。そのためには、青少年たちに我々の心情を伝え、招致活動に世代を超えてともに取り組むことができれば、必ずやすばらしい成果が得られると私は考えています。今後、このようなソフト面での議論も盛んになっていくことを大いに期待したいと思います。
 そこで、少し私見を述べさせていただきたいと思います。ここまで、本会議またはきのうの予算委員会等で、確かにオリンピックに関しての議論というのはされてきた。やはりどうしてもハード面に偏ったような気がしてならなくて、何か物足りなさを感じたというのは私一人ではないような気がするんです。
 それで、ソフト面ということを考えたときに、オリンピックの理念に基づいた、要するに東京都知事の考え、または東京都の考えというようなものを示していく時期が、今なのか、またはこれから将来、あってしかるべきではないかということでありまして、例えば平和とか環境とか、それぞれ考えるところはあると思うんですが、そういうことをもう一度東京都知事の口から、または東京都、石原知事からはっきりと、志が高い国とはいっているんですが、ある程度高邁な理論として、世界じゅうの人たちにその理念を知事の言葉で、または日本の首都東京としての、要するに発想をしたそういう理念をきちっと出していかなければならないのではないかという気が、今回皆さんの、議論をして非常に感じました。確かに若人の祭典でもあり、平和の祭典と呼ばれて、またアスリートの人たちに非常にすばらしい演技なり、またはすばらしい精神面等のものを見せてもらって、その感動は確かに我々にも伝わってくる。トリノのオリンピックを通してもそうですし、今の現実のパラリンピックを見てもそうなわけですね。
 しかし、裏側で、きょうも新聞に出ておりましたけれども、イラクで米国の最大の砲撃がまたあったという報道がなされているわけですね。まだまだ世界じゅうに、そういう紛争や戦争というようなものが現実にある。日本は確かに五十年、六十年平和で来たかもしれないけれども、まだまだそういう紛争がある中で、やはり今東京は世界に向けて、また国内でオリンピックの招致活動に対して行っていくことに関して、やはりいうべきことはきちっと、首都東京また日本の責任として、敗戦国としての、日本としての責任としていっていくことがあってもいいのではないかという思いが片一方であります。
 ですから、私は、東京から新たなメッセージを世界、またはアジアに、または今、世界に生きている若人に発信をしていくようなメッセージができれば、それが第一弾かもしれませんが、そういうものがあってもいいんじゃないかなという思いが非常にしていますので、今申し上げているところであります。
 それともう一つは、私も会社を経営しているわけでありますが、海外の関係との広告関係の会社をしていますと、世界の国というのは、戦後五十年、六十年日本が資源もなく、そしてその中の努力と勤勉さによってこの国を築いたということをよくいわれる方がいても、実際に何でこれだけのすばらしい国をつくったんだということに対しては、発展途上国から畏敬の念と尊敬の念を持っているということを外国の人に会ったらよく聞く機会があります。
 ですから、それほどやはり日本という国に対して、今いったアジアの諸国またはアフリカの諸国からはそういう羨望のまなざしが来ているということも、片一方で知っていなければならないと思うんです。
 しかも、首都東京が二回目のオリンピックを行うということでありますから、そういうときには、そういう国々に対しての発信も当然していくべきであろう。ですから、今回の東京オリンピックを開催するに当たって、実は今いった世界の国々、または世界の若人、それから今生きとし生ける、そういう方々に対して、それぞれのメッセージを東京から発信するぐらいのものが僕は今あっていいんではないかなという思いがしているので、申し上げています。
 もう一つは、お祭りでしょう、ですから、確かにコンパクトなオリンピックというのはわかるんですが、ある面でいうと、ドーンと、打ち上げ花火じゃないですけれども、思い切ったことを私は、開催までに大いに議論して、余りお金にけちけちしないというか、そのくらいの発想豊かなものが片一方にあってもいいような気がしているんですが、今回は知事の方からコンパクトという言葉が出ていますので、非常にそちらの方にいってしまっている。
 確かに、税源をきちっと有効に使わせてもらう。それから、終わった後もその施設を有効利用する。または将来を展望した施設運営をしていく、管理もするということはわかるわけですが、ただ、今いったように、世界じゅうの若者が来る、世界じゅうの人々が見る、そういうようなものを考えたときには、相当大きな、打ち上げ花火みたいな、どでかいほらといったら怒られるかもしれませんが、私はあってもいいと。 また、そういうものがあると魅力になってくるでしょうし、これから庁内で議論することもそうでしょうし、我々議会がする場合も、あんまりこせこせした小さい議論ではなくして、もっと夢とか希望を語れる議論を我々はしたいんですよ。
 石原知事であるならば、そこに愛とか夢も入れてもらいたいんですね。人類の愛かもしれないし、相手のことを思いやるような、相手の国々との連携の中で、そういうようなことを思い合っていくような、そういう思いとか愛とか、ロマンでもいいですよ、そういうようなものを語ってもらえるような、そういうものの経過を通してつくり上げていくようなオリンピックの招致活動であってほしいということを非常に思いましたので、私は特にそのことは一言いわせてもらいたいというふうに思って、今いっています。
 もう一度いいますが、ある程度オリンピックの理念、そこに基づいてかもしれませんし、理念を違う形でいいかえて、日本に持っている文化、伝統、ありますよね、ものづくりにすばらしい技術を持っているとか、そういうことは、「向けて」というこの中にもいわれていますので、それはもちろんしていただけると思いますけれども、やはりそういう思いというか、ソフト面でのものをもう少しいっていただければ、大変いい議論になっていくんではないか。我々も皆さんと、また議会でもそうですが、理事者の方ともそういう理念の話も議論をして、今後、よりお互いが、夢と希望を持っているのもそうですが、楽しい、ゆかいな議論をして、少し心浮き浮きするような、そういうものとしての東京オリンピックの開催に向けての話をしたい。あんまりぎゅうぎゅうしたせせこましい議論ばっかりじゃなくして、そういうようなことを思っていますが、私のひとり言かもしれませんが、お聞き届けをいただければと思い、質問にはこれから入らせていただきます。
 それでは、まず第一点目でありますが、基金を設置する目的について、改めてお伺いをしたいと思います。

〇安藤主計部長 今般、基金設置をいたすわけでございますけれども、大きく目的は二つございまして、一つは、純粋な財政運営上の目的といたしまして、財政負担の平準化を図るということでございます。オリンピックはコンパクトな開催を目指すというふうにご発言ございますけれども、例えばロンドンでは一兆八千億円の計画がされておるという資料が予特に出されております。
 また、国家的プロジェクトとなるものであることからしますと、関連事業などを含めた総経費は、詳細については計画書を待つことになると思いますが、財政当局としては、少なくとも一兆円は超えてくるであろうというふうに想定をしております。
 こうした経費につきましては、招致本部を中心に国や民間にも負担や協力を求めるということで、さまざまな形で資金を調達していくことになると思いますけれども、都としての負担も当然に必要でございますので、この財政需要に早い段階から備えることで財政負担の平準化を図るものでございます。
 もう一つは、都市間の競争を勝ち抜いていく上で、開催準備のための基金を設置するという積極的かつ現実的な行動によりまして、招致に向けましては、都としての強い意思を内外に表明することでございます。
 お話のとおり、先日都議会におかれましては、オリンピック競技大会の招致決議が可決されましたが、このことで東京へのオリンピック招致は都を挙げての取り組みとなったところでございますけれども、そのハードルは決して低いものではないというふうに思っております。
 オリンピック招致をするためには、国内でいえば福岡さんがお手を挙げておりますし、さらには世界主要都市との熾烈な競争もございますので、全力を傾けていく必要があると思います。
 こうした競争を勝ち抜くためには、私どもが所管しております財政面で申し上げれば、開催するだけの十分な体力を備えていること、すなわち財政的な裏づけがあることは必要条件の一つであるというふうに考えてございまして、基金設置は都の積極的な姿勢と財政的な優位性を具体的な形で示したものであるというふうに考えております。

〇鈴木委員 よくわかった点があります。先日、都はオリンピックの競技会場や関連施設の具体的な場所、四十四カ所についても検討状況を明らかにいたしました。中には私の地元である目黒区の中央体育館も含まれている。恐らく射撃の件なのかなというような気がしますが、既存の施設や用地を最大限活用しつつ、その八割以上を都心部を中心とした半径十キロ以内に配置するなど、世界最高レベルのコンパクトな会場配置が可能であるということを確認できましたので、ありがとうございました。
 最近のオリンピックがコンパクトな会場配置になっていることを踏まえれば、まさに東京こそがオリンピックにふさわしい都市であるということはますます確信を強くしたところでもあります。
 しかし、幾らコンパクトなオリンピックといえども、その開催に向けてはかなりの経費がかかる、これは当然の理であります。まず、候補地決定までの招致経費、それから招致決定後は競技施設や選手村、メディアオペレーションの整備、大会運営経費などの直接的な経費、さらに開催地として必要な道路、鉄道といった都市基盤の整備などに関連する事業費、いわゆる間接的な経費を含めれば相当の額に上ると考えられます。
 コンパクトといわれているロンドンオリンピックでさえ、今も説明がありましたが、必要な都市基盤整備については、招致計画書によると、一兆八千億といわれましたが、二兆円近くが見込まれていると聞いています。
 こうした間接的な経費は、決してむだな経費ではないというふうに思います。オリンピックの開催に必要なものであることはJOCもIOCも認めているところであるというふうに考えます。
 ここで、ロンドンのことが出たので、先ほどいい漏らした件で、もうこれはどなたかが本会議か予算委員会の中でいわれましたけれども、やはりブレア首相がヨーロッパに対して、フランスに対して、シラクさんにかもしれませんが、自分からメッセージを発しています。やはりメッセージというようなものが、今の世界の中で非常に多くのものを人々に伝えるためには、非常に大きな効果のあるものだということなので、このことは、先ほど私がいいましたけれども、石原知事独自の、また今までのすばらしい発言を聞いていますと、そういうものがありますから、これはもう一回いいますけれども、そういうようなものをぜひ皆さん、役人さんは頭がいいでしょうから、伝えていただいて、考えていただければというようなことを思いますので、あえてブレア首相がヨーロッパに発した、世界に発したそういうメッセージ、それが多くの方々の共感を生んで、ロンドンのオリンピックに導かれていったというような気が私もいたしておりますので、ぜひその辺もひとつご理解をちょうだいできればというふうに思います。
 進めます。もちろん、オリンピックは国家的イベントであり、国や民間からの負担を当然求めていくべきでありますが、今の答弁にもあったとおり、都として相当な負担が発生することが確実に見込まれております。今の時期から周到に用意することは当然のことと思います。
 実際に将来の東京の都市再生や、また都市の再生に向けたビジョンとも重なる部分も十分考えられると思いますが、そういうことも含めて当然のことと私は考えております。
 そこで、第二点目として、オリンピックの開催までに要する経費のうち、オリンピック開催準備基金はどのような事業に充当するのかを改めてお伺いいたします。

〇安藤主計部長 この基金につきましては、オリンピックに関連して実施される事業のうち、競技会場や選手村及びその周辺整備、またオリンピックに合わせて必要となりますインフラ整備など、社会資本等の整備に要する資金に充当することを想定しているところでございます。

〇鈴木委員 今の答弁を聞いていまして、一部では、オリンピックを口実とした大規模開発のためにため込むというような的外れな主張もあるようでもありますが、答弁でわかるように、オリンピック関連として位置づけられるインフラ整備事業が対象ということが明確に確認できたというふうに考えます。
 ところで、社会資本の整備を計画的に進めるための基金としては、都には既に社会資本等整備基金がありますが、三問目として、あえて社会資本等整備基金と別に基金を設置する意味についてお伺いをしたいと思います。

〇安藤主計部長 ご指摘のように、社会資本等整備基金がございますけれども、この基金につきましては、都が実施をいたします社会インフラ整備事業全般に充当するものであるのに対しまして、今般のオリンピック開催準備基金は、そのうちさらにオリンピック関連として位置づけた社会インフラ整備の事業に用途を特定した資金でございます。
 このオリンピック開催準備基金をあえて別に設置することで、必要な財源の確保を図りまして、オリンピック関連の社会インフラ整備を着実に進めることができるというふうに考えてございます。

〇鈴木委員 それでは、開催に必要な資金を既存の基金とは別に管理するということで、必要なインフラ整備を計画的かつ確実に実施することができる。まさにこの点は都民だけではなく、広く内外に向け強くアピールできる点であるというふうに思います。
 実際、先日、横山副知事がトリノオリンピックを視察した際、都のこうした取り組みについてIOC委員から強い関心を持ったと伝え聞くところでもあります。
 次に、具体的な積立額についてお伺いをいたします。
 十八年度予算では、基金として一千億円を積み立てておりますが、改めて考え方を問います。

〇安藤主計部長 オリンピックの開催に万全を期すためには少しでも早い段階からやはり負担の平準化に取り組むことが安定した財政運営に資することになるということでございまして、この点から考えますと、できる限り多くの額を積み立てておきたいという思いが私どもございます。
 また、都市間競争の点から考えましても、都の財政力を内外にアピールするには、これもできる限り多くの額を積み立てることが望ましいといえます。
 こうした点を踏まえつつ、一方で、では現実にどの程度の積み立てが可能かを考えるわけでございますが、そうした考えに立つと、やはり税収増あるいは内部努力の実施などによりまして、十八年度予算で確保できる金額として、今回一千億円を基金に積み立てたものでございます。
 また、トリノの件につきましては、私どもも聞き及んでおりまして、私どもの基金が少しでも、今回基金条例を設置することが役に立つということであれば、予算をつくった者としては大変うれしく思うところであります。

〇鈴木委員 それでは、次に移りますが、オリンピックの全体像が明らかになっていないのに基金を積むのは問題だとか、または東京開催が正式に決まってから積めばいいとか、今の段階で基金を積むことについて一部反対の意見があるようにも聞いておりますが、金の力で都市間の競争をあおるのは問題だというような、明らかに基金設置の目的を曲解した意見すら耳にすること自体が、今の話を聞いてわかるように、非常に残念な思いがいたします。
 しかし、東京が正式に開催地として決まるのは二〇〇九年、今から三年後であります。開催地として決まれば、すぐにでも基盤整備を始めなければなりません。その時点である程度の財源が確保されていなければ、将来にツケを回すことになります。これこそ都民に対して無責任な態度ではないかといわざるを得ません。
 その意味で、東京都がこの時期に基金を創設し一千億円を積み立てることは、オリンピック招致に向けた積極的かつ現実的な取り組みとして、都民の理解を十分に得られるものと私は確信をしています。
 いずれにせよ、基金の対象となる競技会場や選手村などの施設設備に関連する都市基盤整備に要する経費は、オリンピックに関連する経費として一番大きいものであります。また、一時的に集中する経費でもあります。
 この基金と合わせ、起債も適切に活用するなど、財政負担を平準化することにより、オリンピック開催に伴う一時的な都財政への圧迫を回避するよう十分に努めていただきたいというふうに思います。その意味では、一千億円では私は十分ではないといわざるを得ない点があります。
 そこで、十九年度以降の積み立てに対しての考え方を伺います。

〇安藤主計部長 十八年度の一千億円に続きます今後の積立額でございますけれども、今後検討していくという段階でございますけれども、ことしじゅうには策定されます開催概要計画等を踏まえながら考えていくことになりますが、財政当局といたしましては、やはりオリンピック開催を視野に置いて、財政の健全性を保持しつつ、計画的かつ積極的な積み立てを行う必要があると考えてございます。
 なお、財政計画のないままに積み立てを始めることを批判する向きがございますけれども、私どもも財政計画をなるべく早くお示しすべきであることは十分認識をしてございますけれども、一方で、知事の方からはステップ・バイ・ステップで、今回の取り組みについて示していくという段階でございまして、こうした財政的には不確定な現段階では根拠もなく、何らかの数字を申し上げられるという状況ではないということについても、ご理解をいただきたいと思います。

〇鈴木委員 六月までに作成される開催概要計画書などを通して、オリンピックの全体像、所要経費も順次明らかになっていくということでありましょうが、オリンピックの前後を通して安定した財政運営を行うためにも、やはり明らかになる基金の積立目標額を見据え、毎年できる限り計画的に積み立てていくようなことは、改めて強い要望をさせていただきたいというふうに思います。
 以上で私の質問は終わりますが、繰り返し三度目になります。先ほど申したように、石原知事から崇高な東京オリンピック開催の理念、やはり高らかにうたい上げていただきたいというふうに思います。できれば、これは私の勝手な考えでありますが、世界の若者たちの心に直接訴えられるような、世界じゅうの若者たちの心に訴えられるような、そういう心のメッセージをお送りいただければ、私は世界の人たちから、これこそまさに受け入れられるものになっていくという気がいたしますので、ひとり言として聞いていただければ結構でありますが、お考えをちょうだいできればと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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