自然災害や犯罪、事故からの都民の生命、身体、財産を守ることは、自治体としての当然の責務である。今日、これら自然災害、犯罪のほかテロや新型肺炎など多様な危機が都民を脅かしている。
このため、従来の自然災害、犯罪を想定した「危機管理」対策に止まらず、様々な危機(NBC災害‘核、生物、化学’や食・健康への危機など)へ迅速・的確に対応することが求められている。


(1) 自然災害に対する備えを強化するため、河川、下水道、港湾施設などの緊急整備を推進する。とくに地震対策を強化する。

(2) 住民主体の防災体制を区市町村とともに整備する
   地域防災の強化、区市町村・団体・警察・自衛隊などとのネットワークの整備

(3) 治安回復にむけた取り組みを強化する
   地域に密着した警察活動(交番、駐在所などの整備充実)の推進

(4) 都民を脅かす様々な危機に迅速に対応できる「危機管理体制」を、区市町村とともに構築する   
   連絡網の整備


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