東京の再生と都民サービスの充実をはかり、都民のための「都政」を展開するためには、真の自立、真の地方分権につながる「真の三位一体改革」を実現しなければならない。その際、「基礎的自治体優先の原則」・・区市町村優先・・・が貫かれなければならない、と同時に、都自身の行財政改革を推進し、都民の付託に応えられる財政基盤の確立と執行体制の整備が重要である。


(1) 基礎的自治体の規模・能力の充実、強化
広域連合や一部事務組合の活用
道州制など都道府県制度の見直し
(2) 真の三位一体改革の実現、大都市に不利益な地方税財政制度の改革を国に求める。
「三位一体改革」の目的は、住民に身近な政府である地方自治体に、財政面での自由裁量の余地を与えることであり、この実現を国に強く求めていく
(3) 23区をはじめ大都市の自治体と連携し国への働きかけを強化する。

都自身の行財政改革の推進
(4) 「第二次財政再建推進プラン」「第二次都庁改革アクションプラン」の確実な実行
都と23区の役割、守備範囲を見直す。
区ができることは、区に任せる。


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