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(1) 基礎的自治体の規模・能力の充実、強化
広域連合や一部事務組合の活用
道州制など都道府県制度の見直し
(2) 真の三位一体改革の実現、大都市に不利益な地方税財政制度の改革を国に求める。
「三位一体改革」の目的は、住民に身近な政府である地方自治体に、財政面での自由裁量の余地を与えることであり、この実現を国に強く求めていく
(3) ２３区をはじめ大都市の自治体と連携し国への働きかけを強化する。
都自身の行財政改革の推進
(4) 「第二次財政再建推進プラン」「第二次都庁改革アクションプラン」の確実な実行
都と23区の役割、守備範囲を見直す。
区ができることは、区に任せる。 |
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