15年後の2020年(平成32年)には、東京都の高齢化率は約24%。4人に1人が高齢者となります。保健・福祉・医療・年金のバランスの採れた財政基盤の確立と都民の費用負担の課題を克服し、活力ある高齢社会の展望が求められています。
 さらに、障害の有無に関わらず、都民だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合うという理念の実現のため、障害があっても自立した地域生活を送れるような施策が必要です。


(1) 生活習慣病の予防、介護予防の積極的な取り組み
(2) 介護サービス基盤(在宅サービスや施設サービス)の拡充により、介護が必要になった場合にも安心できる体制の整備を進める
(3) 社会参加や就労などの希望に対応できる環境整備を進める
(地域で気軽に活動できる場、様々な活動の場、就労に関する情報提供)
(4) 障害者の社会参加の基盤であるバリアフリーの街づくりの推進
(公共交通機関、歩行空間のバリアフリー化)
(5) 障害者の経済的自立基盤の確立
(就業促進と年金・手当等により経済的基盤の確立を支援する)
(6) 障害者への在宅サービスの拡充とともに判断能力が不十分な方への権利擁護事業を推進し、安心できる地域生活を保障


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